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2013-03

地獄だ!!新入社員一年で50%離職は異常!!ユニクロ 疲弊する職場

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スッパ抜き!!必見!!中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」!!工作員が大量潜入、米軍用地すでに15%買収!!沖縄県人は大和人を嫌い、中国になりたいのは明らか!!その①

スッパ抜き!!必見!!中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」!!工作員が大量潜入、米軍用地すでに15%買収!!沖縄県人は大和人を嫌い、中国になりたいのは明らか!!その①

 昔ら本土の事業や商売をする人たちの間で「沖縄県人、北海道人と仕事をすると必ず裏切られる」という言い伝えがある。事実、私も過去に沖縄人1人、北海道人3人との間でそれを経験して、先の言葉を思い出し後悔したことがあった。
また、話は飛ぶようだが、ブログ「渡邉正次郎のNEWS TODAY」を開始し、今の「正次郎のNEWS YODAY」に至るまでに、何度も、
「中国は尖閣の次に沖縄乗っ取りに出る!」
と配信し続けてきた。それは全マスコミ,全ジャーナリストの中で私一人だった。

その沖縄の今日の実情に、沖縄県人の“腹黒さ”の実態があることが先週も週刊文春のスクープで明らかになった。少し長いが大変怖いことが進行している実態を紹介する。ジャーナリスト大清水友明氏と文春取材班のまとめた特集だ。

―(略)中国軍は“目に見えない搦め手”で沖縄を乗っ取ろうとしている。小誌はその工作の足跡を掴んだ。現地徹底取材による驚愕の深層リポートー

(略)日中間の戦いは洋上や空中だけで展開されているのではない。目には見えない水面下で、日中は激しい諜報戦を繰り広げている。そして現在、中国の工作機関の最大の標的となっているのが、日中両属の歴史を持つ「沖縄県」なのだ。
 小誌は昨夏からの現地取材により、中国の恐るべき”沖縄乗っ取り作戦“を掴んだ。

 かつて在沖縄米軍総領事を務め、沖縄を知悉するケビン・メア元米国務省日本部長は中国の工作活動についてこう話す。
「沖縄が重大なターゲットとなっているのは間違いありません。その理由は地図をみればすぐ分かります。太平洋への出口を求める中国にとって琉球列島は長い障壁。中国の本当の狙いは尖閣諸島に限らず、東シナ海の覇権そのものなのです。
 中国が工作活動なんてするわけがない、などというナイーブな考えは今すぐにも改めるべきです。沖縄へ直行便に乗ってやってくる中国人観光客の中に工作員がいると、現実的に考える必要がある。観光客のふりをして情報収集しているのです」

中国人教授が広める売国文書!
 年明け間もなく那覇市国際通り。土産物を物色する観光客のなかには多くの中国人の姿があった。小誌記者は、国際通りのレストランで、元参議院議員の喜納昌吉氏と相対していた。
「北方領土の本当の主権がアイヌ民族にあるように、尖閣はヤマトのものではなくウチナンチュー(沖縄方言で『沖縄の人』)のもの。それにウチナンチューが管理すれば、中国だって文句はないはず。石原慎太郎が集めた14億円のカネも我々に差し出せと言いたい」
 身を乗り出しながら延々と自説をぶち上げる喜納氏。それはかつて国政に身を置いた国会議員のものとはとても思えなかった。

 喜納氏は沖縄と中国の友好団体「尖閣の海と島の平和と発展を考える会」の代表を務める。同会が作成した文書を小誌は入手した。
「沖縄の<万国津梁の想い>をもって、尖閣の海と島の平和と発展を考える」
 こう題されたA4用紙10数枚のこの文書には、海上保安庁や自衛隊が死守する尖閣諸島を、中国に譲り渡さんばかりの”売国的“内容が盛り込まれている。
 短期的には<領有権の棚上げ>を掲げ、その上で<政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸契約を締結>し、沖縄に<尖閣の官吏を委託>する。その後、沖縄と中国が共同で尖閣諸島を<漁業資源管理公園>や<国際観光拠点>として整備する、という提案が盛られているのである。

 文書は、この(処方箋)により<中国は非公式にでも問題解決に向けたテーブルにつくことが予測される>と謳う。それはそうであろう。なぜならその内容は、中国側の言い分を丸呑みしたものなのである。
 この文書は昨年8月に那覇市内のホテルで開かれた同会のセミナーでの議論をまとめたものだという。

 セミナーを主催した沖縄中国友好協会の山口芳弘専務理事に聞くと、議論の中心となったのは講師役だった精華大学の劉江永教授。中国きっての日本研究者である。劉教授は「中国国際友好連絡会(以下、友連会)という組織の理事でもあるという。

 山口氏が話す。
「石原前都知事が尖閣購入を表明して以来、友連会から沖縄で尖閣問題について議論する場を設けてほしいとの要望があり、セミナーを開催しました。文書は劉教授の講演をもとに我々と中国側が協議を重ねてまとめたものです」

 喜納氏の尖閣論も、ほとんど劉教授の主張の受け売りなのである。こうした極めて中国寄りの言説を沖縄で広めようとしている「友連会」とは、一体どんな組織なのか。
「設立は84年。当時の最高権力者、鄧小平氏の後押しで設立されました。現在の会長は李肇星氏。副会長は鄧小平の三女・鄧榕氏、顧問は習近平総書記の妻が務めるなど、指導部につながる錚々たる大物が名を連ね、世界各国との国際交流事業を行っています。日本では笹川平和財団をパートナーに文化交流事業などを主催しています」(中国研究者)

友連会が狙う離島「下地島」!
 だが、国際交流はこの組織の大義名分に過ぎない。そう証言するのは公安関係者である。
「友連会は人民解放軍総政治部の工作機関。われわれはそう認定し、監視活動を続けています。同じ人民解放軍の総参謀部傘下の工作機関である『中国国際戦略学会』が自衛隊や各国軍の幹部への接触に熱心なのに対し、友連会は保守系人士への工作にあたることが多いようです。要職の多くを軍人が占めています。昨年末には政権奪還直後の自民党関係者に接触を繰り返し、永田町の党本部や代議士の事務所を友連会幹部が訪問したことが確認されています」

 彼らが立ち寄った先には、親中派として知られる自民党の大物議員(㊟加藤紘一元幹事長?)もいたという。山口氏によれば、友連会の来日が頻繁になったのは10年ほど前、今では年数回も沖縄を訪れるほどになった。

 3年前には、先島諸島の、ある離島を訪れた。防衛省の関係者の間ではかねてから”対中防衛の要衝“となり得ると目されている島だ。その島は「下地島」という。沖縄本島から南西へ約320㌔。現地に辿り着くには、宮古島から連絡船で伊良部群島に渡り、さらに車で橋を渡る。

 記者が訪れたのは2月初め。早くもハイビスカスやブーゲンビリアの花が咲き乱れ、島は絵の具を溶いたかのような青い珊瑚礁に囲まれていた。この島には、日本で唯一の民間パイロット訓練専用飛行場「下地島空港」がある。

 超大型機のボーイング747でも離着陸訓練ができる滑走路の長さは3000㍍。これほどの規模の滑走路は県内には他に那覇空港と米軍基地嘉手納基地しかない。
「中国からの一行は空港に着くなり、『観光はいいから、すぐ下地島をみたい』と言い出したのです」
 2010年3月、友連会の一行5人を宮古島の空港に出迎えた藤村明憲氏はそう振り返る。

 当時、藤村氏は宮古島観光協会の会長。2日前に那覇市内で開かれたセミナーに出席したところ、他の参加者から紹介されたのがこの5人だったという。
「『中国の友好交流団体のお客さんたちが下地島を見たがっているので案内してやってほしい』ということでした。二つ返事で引き受けたのですが、出迎えてから下地島に向かう途中も、過去に私が選挙に出たことを話題にするなど、私の経歴を詳しく調べてから来たようでした。友好交流団体というけれども、普通の人たちではないだろうと感じました」
 藤村氏の直感は正しかったようだ。前出の公安関係者によると、一行のうち少なくとも3人は現役の高級軍人だという。

テーマ:2ちゃんねる - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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