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2013-03

生活保護費削減お前に、こいつらを摘発しろ!!日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も

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品の無い三流女優・仁科亜希子、2回目の“離婚慰謝料なし〟は「仁科不倫が原因」と、新宿2丁目で体を売っていたホモ息子匂わす!!

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品の無い三流女優・仁科亜希子、2回目の“離婚慰謝料なし〟は「仁科不倫が原因」と、新宿2丁目で体を売っていたホモ息子匂わす!!

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こりゃヤバイ!!イタリア製「トマト缶」の真っ赤なウソ!?農薬どっぷりの○○産だと。ゲゲッ!!

こりゃヤバイ!!イタリア製「トマト缶」の真っ赤なウソ!?農薬どっぷりの○○産だと。ゲゲッ!!

 中華料理から連想する食材が豆腐、青菜、豚肉なら、イタリア料理はトマト、ズッキーニ、チキン――。しかし今、世界のトマト生産量でイタリアは6位に甘んじており、大差をつけて1位を飾るのは、なんと中国!

 が、イタリアで行われているある裁判の中で、ブランドイメージではイタリア製の圧勝であることが、図らずも証明されている。
「使った濃縮トマトは確かに中国から輸入しました。でも、塩と水を加えて加工したのはイタリア国内。だからイタリア製です」
 そう胸を張るのは、被告アントニーノ・ルッツ(83)の弁護人だ。

 南イタリアでトマト加工製造業を営む彼の異名は「トマト王」。その彼を訴える検察官は、
「メイド・イン・イタリーのイメージを壊すことは許されない。メイド・イン・チャイナと表示しないのは詐欺にあたる」

 一審では賢察の主張が認められ、ルッツには禁錮4か月の判決が下された。現在は、控訴審が続く。
「イタリアでは2000年代から、中国産トマトの輸入量が急増し、前年比で163%になった年もあります。味や栄養価は格段に落ちるのですが、安さにはかなわない。EUの規制では、加工する場所を明記するため、“ひと手間”かければ、中国産を隠せるのです」(イタリア在住ジャーナリスト)

 しかし、一審は、塩と水を足しただけでは“加工〟に当たらないと判断した。
「今年初めから欧州各地で牛肉製品などに馬肉が混入していた事実が発覚。しかも有名企業の商品でも行われていたため。食の安全に対して改めて不安が広がっているのです」(同)

 今や中国のトマト産業は、年間4000万㌧を生産する。彼らに栽培や加工技術を教えたのは、他ならぬイタリア人だったという・・・。(週刊新潮より)
 こりゃ危険極まりない。中国産では農薬を食っているようなもの。健康でいたいためにトマトジュースを飲み、トマトカレーをチョイスして内臓が腐る・・ガンになる・・・やはり中国人は汚い。

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民度の低い中国そっくりの喫煙大国「ロシア」についにプーチン「禁煙令」!

民度の低い中国そっくりの喫煙大国「ロシア」についにプーチン「禁煙令」!

 ウォッカを片手に紫煙をくゆらす。ロシア人のDNAに刻まれた快楽を断とうとする大改革が行われようとしている。
 国民の三人に一人が煙草を吸うお国柄ゆえ、喫煙率はギリシャに次いで高い世界第2位。その結果、喫煙が関連した理由で年間40万人が死んでおり、メドヴェージェフ首相に言わせると、
「喫煙が原因で、毎年、大都市の一つが消えている計算になる」

 また、喫煙に関する医療費は国内総生産(GDP)の6・3%にあたる約3兆6000億円と推定される。昨年から練られた、喫煙を制限する法案が今年、議会を通過。2月25日、プーチン大統領も署名した。
「今後は、自宅か路上に一角でしか喫煙できない国に生まれ変わろうというのです。罰金は3000円程度からと安いのですが」(国際問題研究家の瀧澤一郎氏)

 法律は2段階で施行される。まず、今年6月1日からは、病院や学校など公共の場での喫煙は禁止。そして、鉄道や地下鉄の駅、バスの停留所などから15メートル以内も禁煙に。その1年後には、レストランやカフェが全面禁煙となり、広告も禁止される。
 こんな大改革を成し遂げられたのは、
「大統領と首相が国家の優先プロジェクトとして取り組んできた、人口を増やす作戦の一環です」(特派員)
 
 ロシアは1990年代をピークに人口が減り続け、一時は男性の平均寿命が58歳にまで落ち込んだ。ベビーブーム世代が出産適齢期に達したため、回復しつつあるとはいえ、それでも男性は63歳と低すぎる。
「背景にあるのは、飲酒、喫煙です。まず緊急性の高い飲酒から規制に乗り出し、昨年にはウォッカの価格を30%も引き上げ、夜間の販売も禁止に。しかし90年には煙草不足により全土で暴動が発生した愛煙国です。過度な規制は違法行為を増やしたり、政権への不満に直結するリスクもある」(同)
 皇帝の政治生命と引き換えに、国民の寿命は延びることになるかもしれないが。(週刊新潮より)

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最高裁判所長官 竹崎博光閣下 羽賀研二の裁判だけ何故こんなに遅いのですか?

最高裁判所長官 竹崎博光閣下 羽賀研二の裁判だけ何故こんなに遅いのですか?

 驚きの気候変動の毎日ですが、そんな中もお仕事ご多忙とお推察もうしあげます。
さて、小市民からご質問させてください。竹崎閣下から見れば実にくだらない案件ではありましょうが、私のような小市民には関心がございます案件です。
 平成23年6月17日に、大阪高等裁判所が有罪判決を下しました元タレントの羽賀研二の未公開株詐欺及び恐喝未遂事件です。
 あれから約2年になろうとしていますが、いまだ閣下の最高裁の判断が下されておりません。殺人事件のような人命にかかわる重大な事件でもありませんし、羽賀研二より後に起きた同じ芸能人だった押尾学事件では数か月で最高裁判決が下されております。
 個々の事件、案件に答える義務を持たないのは重々存じてはおりますが、いつ頃、いくら遅くとも年内には判決が下されるのでしょうか?
 あまり時間が掛かりますと、裏に何かあるのではと勘繰ります。
 春爛漫も近いですが、花冷えの季節でもあります。ご自愛ください。
                          平成25年3月25日
                 政治ジャーナリスト・作家  渡邉 正次郎 拝

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こりゃ北に負ける!!女性化している韓国兵士ロッカーは男性化粧品の山でスマホ無しで軍生活無理

こりゃ北に負ける!!女性化している韓国兵士ロッカーは男性化粧品の山でスマホ無しで軍生活無理
 北朝鮮が長距離ミサイルに核実験と軍事挑発を続けているのに、対峙する韓国軍兵士の士気は低下する一方だ。軍事境界線の最前線を訪れた産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏がリポートする。
 * * *
 先ごろ北朝鮮との南北軍事境界線の中部前線に行ってきた。朝鮮戦争(1950~53年)当時の最激戦地で「鉄の三角地帯」と呼ばれた韓国側の要衝・鉄原。ソウルの北東70kmにあって、非武装地帯の鉄条網越しにはるか北朝鮮の監視所があり、北朝鮮兵の動きも見える。
 韓国軍のパトロール部隊の案内で鉄条網沿いに塹壕を歩いた。案内の小隊長が、鉄条網に兵士を激励するリボンを結び付けたいのでリボンに何か書いてくれという。「自由統一!日米韓団結!」と書いて結び付けた。
 小隊長としばし立ち話になった際、気になっていたことを聞いてみた。「前線の部隊兵舎で若い兵士たちが男性化粧品に夢中と聞いたが本当か?」と。小隊長は「兵舎(内務班という)のロッカー(私物棚)は化粧品で一杯ですよ」と苦笑いしていた。

 2010年、ソウル北西の海の境界線付近で夜、韓国哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷で撃沈された時、乗組員が携帯電話で外部世界と通話していたことが分かった。艦長も携帯で事態を上層部に連絡していた。
 軍当局の記者会見の際、質問してみた。「韓国海軍は作戦行動中に乗組員の自由な携帯電話使用を認めているのか? そもそも携帯電話の艦内持ち込みは自由なのか?」と。その答えは「幹部以外は認められていないが、艦内生活は不自由で不満が多いので……」という答えだった。つまり黙認しているというわけだ。

 これには驚いた。最前線での作戦勤務中に陸の家族と私的会話が可能とは。これでは簡単な盗聴システムで艦の動きが北に筒抜けではないか。
 昨年夏、軍で大問題になったのがスマートフォン事件。若い兵士たちが禁止されているのにスマホを部隊に持ち込み、訓練状況や兵器などの情報をSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で外部世界に流していた。スパイではない。退屈しのぎで面白半分にやっていたのだ。
 ある部隊では兵士の3分の1が秘かにスマホを楽しんでいたという。IT王国の韓国は今やスマホ中毒社会だ。若い兵士はスマホ無しには軍隊生活もできないのだ。
※SAPIO2013年4月号

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ゴキブリ踏み潰した臭いのする中国女に惚れるバカ元将校、中国女性に核情報漏らす 米当局が逮捕

ゴキブリ踏み潰した臭いのする中国女に惚れるバカ元将校、中国女性に核情報漏らす 米当局が逮捕

 【ワシントン共同】米ハワイの連邦地検は19日までに、米軍の核兵器に関連する機密情報を恋愛関係にあった中国人女性(27)に漏らしたとして、元陸軍将校の男(59)を国防機密漏えいの罪などで逮捕、刑事訴追したと発表した。
 同地検によると男は2002年から12年まで軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあったが、国際会議で出会った女性と11年6月から恋愛関係となり、戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。
 有罪が確定すれば最高で禁錮20年の刑に服することになる。(東京新聞)
㊟どうしょうもない男だ。中国オンナの多くはゴキブリを踏み潰した吐き気のする臭いがするのに・・・実は私も初訪中の二日目から公安をぴったり付けられ、レストランで置き忘れたバカちょんカメラのフィルムをに抜き取られた。
そして二回目の訪中時、市の幹部と軍のイベント見学に出向いたスタンドからスパイと思しき女性を専属にと押しつけられた、二度とも一切無視して口も利かなかったが、私の政治家経歴を知った中国政府からの指示だろう。だから、二度の訪中で約2週間滞在したが、カラオケにも行かぬように警戒した。あの国では当然のこと。

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激怒!!アッコ、舐めるな!!誕生日に高級ワイン「ロマネコンティ持って来い!」だと!元オリコン(芸能市場調査編集長)の渡邉正次郎が激怒!!

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激怒!!アッコ、舐めるな!!ワンカップぴったり女のくせに誕生日に高級ワイン「ロマネコンティ持って来い!」だと!元オリコン(芸能市場調査編集長)の渡邉正次郎が激怒!!

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大新聞世論調査の大ウソ!! 地方紙の100%はTPP反対!!

大新聞世論調査の大ウソ!! 地方紙の100%はTPP反対!!
TPP交渉支持6割以上、安倍内閣支持7割超の調査結果は全国世論調査は捏造に近い!!
 大新聞の報道が信じられない。そんなサラリーマンは多いだろう。検察のリークを垂れ流したり、既得権者の利益を代弁したり……。消費増税は賛成の論陣を張りながら「新聞は据え置きで」と訴える。もうムチャクチャだが、この世論調査も怪しい。6割以上がTPPに賛成し、安倍内閣の支持率も7割を超えるというのだ。

 安倍首相のTPP交渉参加を受け、18日の新聞各紙は、土日に実施した世論調査を大々的に報じた。それによると読売で60%、毎日は63%、朝日では71%が安倍の姿勢に賛同しているという。

 内閣支持率も読売、毎日で70%を超えた。朝日でも65%と高い。6年前に参院選で国民にダメ出しされ、体調を崩して入院した政治家だ。普通だったら、とっくに引退している。いくら株価が上がっているからといっても、これほど支持されるのはおかしい。どこか狂っている。

 TPPの結果も変だ。地方議会を見ると、東京、大阪、山梨を除く44道府県が反対か慎重の決議をしている。知事で賛成と言っているのも、大阪、愛知、埼玉、静岡、広島、大分の6府県だけ。市町村議会は9割が反対だ。逆立ちしたって「7割が容認」なんて数字は出てこない。ジャーナリストの青木理氏が言う。

「全国紙の社説を読むと、朝日から産経までTPP賛成一色です。書いているのは、恐らく政治部や経済部に所属し、永田町や霞が関をグルグルと回ってきた人たち。何よりも日米関係が大事と洗脳され、論説委員となった。そう考えると、論調が同じになるのもうなずけます。でも、地方紙は違う。ほとんどが反対の論陣を張っているし、力が入った社説も目に付きます。農家の実情を知り、地元の声に耳を傾けているので、地に足のついた主張を展開しているのです」

 それでも「賛成」が多数となるのは、人口が都市部に集中しているためだ。日本では、国民の4割が首都圏に住んでいる。農業を営む人も少なく、「工業製品が売れる」「輸入品が安くなる」と言われると、悪くないと思ってしまう。推進派の大新聞は、不都合な真実を報じようとしないから、なおさらだ。サンプル数だって、たかだか1000程度。それで結論を導くのは、全国世論の捏造に近い。

<正しい情報を与えない調査に意味ナシ>

「GDPに占める農業の割合は18%と低く、農業従事者も減る一方。しかもマスコミからの情報は少ない。そんな中で賛成か反対かと聞かれると、賛成が多くなるのは当たり前です。消費増税だって、当初は7割が賛成でした。日本人は問題が身近にならないと声を上げない。本音が出るのはこれからでしょう。農薬や遺伝子組み換え食品の問題がクローズアップされれば、主婦層も異議を唱える。地方が干上がれば、首都圏の生活者も打撃を受けることも分かってくるはず。現段階の調査結果に大した意味はないのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

 東京中心の大マスコミからは、いつも真相が見えてこない。 (日刊ゲンダイ)

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大敗する自民参院選!!農協カンカン 公明と距離 県連分裂 楽勝ムード度に異変!!

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TPP参加は危険!!本当なのか安倍首相のTPP参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし!自民党参院選惨敗も。

TPP参加は危険!!本当なのか安倍首相のTPP参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし!自民党参院選惨敗も。

 安倍首相が15日、TPP交渉参加を正式に表明したが、ぶったまげたのはその言い草だ。

 自民党は先の選挙で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」と明言。あたかも「TPPには慎重」の姿勢を装ってきた。6割を超える議員がTPP反対を売り物に選挙を戦い、勝ち抜いてきたのは周知の通りだ。

 ところが、安倍は「TPPがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いありません」「その中心に日本は存在しなければなりません」「TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます」と高らかに宣言したのである。

 もう筋金入りのTPP礼賛ではないか。会見では取ってつけたように「聖域」についても触れた。しかし、「守るべき項目をしっかりと胸に、強い交渉力を持って結果を出したい」と言っただけ。
質疑応答で「(聖域の重要5品目の関税を)堅持できない場合、TPP交渉から離脱するのか」と突っ込まれると、「今ここで離脱するかどうかを申し上げるのは国益に反する」とゴマカした。

 最初から交渉参加ありき。それがものの見事に露呈した記者会見だったのである。

 東大大学院教授の鈴木宣弘氏は「民主党の公約破りをあれだけ非難してきたのに、自民党の公約破りは許されるのか。有権者に対する信じがたい背信行為だ」と言ったが、本当だ。
 一事が万事で、安倍や政府が説明するTPPに関する話はことごとくデタラメだ。とにかく、米国に言われたから、TPPに参加する。国益は二の次三の次。そのために、二枚舌を弄して、国民を騙(だま)し続けてきたのが真相だ。

<国民皆保険は揺らぎ、食の安全もなし崩し>

 安倍は会見で「TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」「日本の国益だけでなく世界の繁栄をもたらすものと確信している」とも言った。

 すべてウソッパチである。TPPについては医師会は連日、意見広告を出して反対している。JAは4000人デモ行進で反対した。未来の繁栄を約束するのであれば、なぜ、かくも反対運動が起こるのか。すべてが詭弁(きべん)だからである。前出の鈴木宣弘氏が言う。

「医師会が反対してるのはTPP参加によって、国民皆保険が揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には参入障壁になるからです。
企業にとって邪魔なものは排除する。政府が従わなければ、ISD条項で訴える。これがTPPですから、当然、国民皆保険もターゲットになる。TPPは皆保険崩壊を加速させることになるのです。
農業についても同じです。米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、ニュージーランドの反発で、認められそうにない。聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が守られるはずがないのです。
米国は日本の厳しい食の安全基準も問題視している。TPPに参加すれば、農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」

 バラ色の未来なんて、とんでもない話なのだ。

<これから参加する日本に交渉の余地なし>

 安倍や政府は「各国とも聖域はある」「交渉次第だ」みたいな言い方もしているが、これも大ウソだ。

「遅れて交渉に参加したカナダやメキシコは、すでに決まっている条件については口出しできず、今後、決まることについても先に交渉に参加している国の意向が優先されることになっています。そういう念書が交わされたのですが、日本も同じですよ。つい最近、シンガポールで行われた交渉で米国の担当官は『日本は交渉する時間も権利もないんだよ』と言ったといいます。交渉次第で聖域が守られるというのはマヤカシです」(鈴木宣弘氏=前出)

 そうこうしているうちに、事前協議で米国の自動車の関税維持や日本は米国車の安全基準を受け入れること、最低輸入台数の設定、「学資保険」の内容変更などを求められていることがバクロされた。もちろん、安倍政権はグニャグニャだろう。

 自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、ISD条項には合意しない、など6項目の公約を掲げた。これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、安倍は言を左右にしてしまう。

 国民には情報を開示しないまま、国益に反する秘密交渉が進んでいる証拠だ。いや、交渉ではなく、一方的な譲歩を迫られ、ドンドン、それに応じている。それが真相に近い。こりゃ、国民生活や日本の産業は大変なことになる。米国を筆頭に他国の草刈り場になってしまう。それがTPPの現状、惨状なのである。

<すべては安倍首相の政権維持のため>

 元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「TPPで日本は得るものは何もない。ひとつの例外を除いて……」と言った。

 その例外こそがTPPの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。それしかメリットはありません。つまり、安倍首相のためだけのTPPです」

 そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民にはいいことがひとつもないのである。孫崎享氏が続ける。

「全体会議は7月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。これは白紙委任状と同じです。そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」

 だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソとゴマカシで国民をけむに巻く。しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。(日刊ゲンダイを参考にしました)

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一応俳優の「千葉真一」、日体大を“特別卒業〟であがった「カネ返せ!」の声に、「自己破産しますよ!」と開き直り!!

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一応俳優の「千葉真一」、日体大を“特別卒業〟であがった「カネ返せ!」の声に、「自己破産しますよ!」と開き直り!!

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この国はゴキブリ中国ソックリで退化の一途か!韓国次官に性接待疑惑 辞意表明で政権に打撃

この国はゴキブリ中国ソックリで退化の一途か!韓国次官に性接待疑惑 辞意表明で政権に打撃
•  韓国で21日、金学義法務次官が、女性と性関係を持たせる接待を建設業者から受けた疑いが報じられ、突然辞意を表明した。

 金氏は13日に朴槿恵大統領が任命したばかり。朴政権では閣僚を含む高官候補の不祥事などによる就任辞退が続き、与野党対立で省庁再編も遅れており、一層の打撃となりそうだ。

 韓国では、建設業者(52)が多数の政府高官らを別荘に呼び、女性に相手をさせて見返りに便宜供与を求めたり、性行為を撮影した映像で恐喝したりしたとの疑惑が先月から浮上。警察が捜査に乗り出し、映像を入手したと伝えられ、問題は拡大する見通しだ。

 大手紙は21日、接待に動員された女性が2009年ごろに金氏の相手をしたと警察に証言したと報道。金氏は事実ではないと主張しているが、業者との関係は説明していない。(共同)

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あなたも悲惨!長生きしてわが子に殺されて・・介護に疲れたと遺書…住宅に40代長男と70代母の2遺体、心中か 兵庫・明石2013.3.7 14:00産経新聞

あなたも悲惨!長生きしてわが子に殺されて・・介護に疲れたと遺書…住宅に40代長男と70代母の2遺体、心中か 兵庫・明石2013.3.7 14:00産経新聞
 7日午前10時50分ごろ、兵庫県明石市太寺の住宅1階の居間で、上半身に包丁が刺さりあおむけに倒れた男性の遺体と、首にロープが巻かれた女性の遺体を安否確認に来た消防隊員が見つけ、兵庫県警明石署に通報した。
 居間のこたつの上には遺書があり、同署は心中とみて調べる。
 同署によると、2人はこの家に住む40代の長男と70代の母親。長男が書いたとみられる遺書には、母親の世話に疲れたと書かれていた。母親は昨年末に病気で倒れ、訪問介護を受けていたという。

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もっとやれ!!韓国人だけでなく汚わい中国人にはより過激に!!<ヘイトスピーチ>「殺せ」… デモ、目立つ過激言動

もっとやれ!!韓国人だけでなく汚わい中国人にはより過激に!!<ヘイトスピーチ>「殺せ」… デモ、目立つ過激言動
毎日新聞 3月18日(月)15時1分配信
 デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。

 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。

 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象

 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。

 しかし日本では規制がない。名誉毀損(きそん)や侮辱、脅迫罪は特定の個人や団体を対象にしており、国籍や民族などで分けられる不特定の「集団」に対する言動には適用できない。東京造形大の前田朗教授(刑事人権論)によると、表現の自由に反する恐れのあることが、規制に踏み出せない理由という。

 ただ前田教授は「個人への侮辱が罪になるように、集団への侮辱を規制しても表現の自由には反しない。日本だけが時代遅れの『ガラパゴス』になっている」と話す。高千穂大の五野井郁夫准教授(政治学)は「東京に五輪を招致しようとしている日本でヘイトスピーチがまかり通っては、国際的な信用を失いかねない」と指摘。今回、抗議の意思を示した市民が現れたことに着目し「表現の自由を狭めかねない行政による規制の前に、こうした動きが起きたことを評価したい。差別を許さない市民意識を育むきっかけになれば」と話している。

 ◇ヘイトスピーチ(憎悪表現)

 人種や国籍、ジェンダーなど特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動を指す。ネオナチ運動に対処するため1960年にドイツで制定された民衆扇動罪や、「人種差別の扇動に対しては法律で処罰すべきだ」と宣言した国連の人種差別撤廃条約(69年発効、日本は95年に加入)を背景に、各国が規制に乗り出している。
㊟韓国人だけでなく日本乗っ取りを狙っている中国人をより徹底攻撃すべきだ。私も時間があったら参加する気でいる。それほど中国人を許せない。

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全身ガンを知った女優・樹木希林を見習え!健常でない後期高齢者、要介護者、糖尿病患者たちは見苦しいぞ!!

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侍ジャパン敗因は東尾コーチのミス!と非難轟々!!

侍ジャパン敗因は東尾コーチのミス!と非難轟々!!
 そういえば東尾って知能が低い顔してるもの。彼って漢字読めるの?そこでナベショウ川柳一句贈呈。
「ガッツだぜ 漢字飛ばして 朝日読む」(具志堅)

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悲惨すぎる・・増える老夫婦殺し合い!!老老介護の限界…絶望、96歳夫は91歳妻の首を絞めた2013.3.20 18:00・産経新聞

悲惨すぎる・・増える老夫婦殺し合い!!老老介護の限界…絶望、96歳夫は91歳妻の首を絞めた2013.3.20 18:00・産経新聞
 奈良県大和郡山市の市営住宅で2月9日、96歳の夫が、寝たきりの91歳の妻の首を絞めて殺害したとして、殺人容疑で逮捕された。夫は妻が施設に入所することを拒み、自宅で介護を続けてきた。しかし、100歳を間近に控えて自身の体力も限界に。妻との行く末を悲観して「一緒に死のう」と犯行に及んだ。献身的に介護してきた夫を知る近所の住民は驚き、やるせない気持ちを募らせる。社会問題化する「老老介護」。悲惨な結末を迎える事件は後を絶たない。 (山本考志、薬師寺大輔)
自分が先に死ねば、妻が…
 奈良県警によると、事件は9日午前9時5分ごろに発覚した。夫妻の自宅を訪問した女性介護士が、服に血が付いている夫を見つけた。女性が事情を聴くと、夫は「自分で首を切った」と話し、そして、「妻は死んでいます」と伝えたという。
 女性は同じ室内のベッドに横たわっていた妻が死亡しているのを確認し、連絡を受けた男性医師が110番。郡山署は妻の首を絞め、包丁(刃渡り約16センチ)で首を切りつけるなどしたとして、夫を殺人容疑で逮捕した。
 その後の司法解剖で、妻の死因は窒息死と判明した。
 夫は「介護に疲れた。自分が先に死ねば寝たきりの妻が困ると思い、一緒に死のうと思った」と容疑を認めており、通報を受けた署員が自宅に駆けつけるまでの間、室内のいすに腰掛けてじっとしていたという。
 夫は奈良地検に送検されたが、高齢でもあり体調が悪化し、奈良地裁は一時、夫の勾留執行を停止。奈良地検は3月13日、不起訴処分(起訴猶予)とした。
 地検は処分理由について「責任能力を問うことに難があることや年齢などを考慮し、医療の手続きに委ねることにした」と説明。地裁に同日、男性の医療観察を申し立てた。
 地検によると、男性は長年の妻の介護で心神耗弱状態になっていた可能性があるという。
「仲の良い夫婦」
 ともに90歳を超える高齢夫婦は、どんな生活を送っていたのか。
 近所の住民の話などから、高齢になるにつれて次第に外出が減り、近隣との付き合いも希薄になっていった夫婦の様子が浮かび上がる。
 事件現場となった自宅は、木造平屋建ての市営住宅。家屋を囲む柵は所々で抜け、手入れの行き届いていない庭には、植木鉢やプランターなどが散乱していた。
 周辺にも同じような住宅が数件あるが、空き家が目立つ。
 近くに住む女性(73)は30年ほど前、夫婦に誘われて野草を採りに行ったことがある。夫について「温厚で植物が好きな優しい人だった。奥さんはあまり外に出ない人だけど、編み物が好きで手編みの帽子を(夫に)プレゼントしていた」と懐かしんだ。
 近所の男性(77)も、夫婦が以前に盆栽をかいがいしく育てる様子を見かけたという。「(夫は)目が悪く耳も遠い上、足も不自由で外出が減り、近所付き合いが少なくなっていた。仲の良い夫婦だったが、どうしてこんなことになったのか…」と、事件が信じられない様子でつぶやいた。
過酷な介護生活
 県警によると、夫婦には3人の子供がいる。同じ大和郡山市内に住んでいる子供もいたが、夫は同居せずに1人で妻の介護を続けていた。
 市によると、平成19年4月ごろ、長女から市に相談があり、認知症の妻のために週2回の訪問介護を始めた。訪問介護のない日は、夫が妻のおむつ交換や洗濯、料理などをこなしていたという。
 妻は認知症を患い、昼夜を問わず徘徊(はいかい)することも多く、夫がつきっきりで面倒をみていたという。
 しかし、夫も高齢で視野が狭くなり、足腰も弱ってきた。20年には、何らかの支援または部分的な介護を要する「要支援2」と認定された。
 そして、妻の容体はさらに悪化。ついには寝たきり状態となった。1人では食事やトイレ、入浴などもできず、23年には、要介護認定で最も重い「要介護5」に認定された。
 市の担当者は何度も夫婦宅に足を運び、妻の施設入所を提案した。しかし「妻の面倒は自分でみる」と断られた。自身への介護サービスを勧められても、夫は「自分でできるから大丈夫」と話していた。
 一方で、夫は今年に入ってから妻の訪問介護を1日2回から3回に増やし、市の配食サービスも利用するようになった。
 市の担当者は、事件前の夫の様子について「体力の限界を感じ、気力をなくしていた様子だった」と振り返る。
福祉と司法の連携
 少子高齢化が急速に進む中、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」をめぐる事件は頻発している。
 厚生労働省の高齢社会白書によると、23年度時点で、要介護者と同居して介護する人の年齢は、男性の64・9%、女性の61・0%が60歳以上といい、老老介護が数多く存在していることがわかる。
 警察庁は19年以降、犯罪統計で殺人事件の動機や原因が「介護・看病疲れ」とされた事件数を公表しており、19年の30件から、23年には54件に増えている。
 こうした現状に、福祉業界と司法業界が連携する動きもみられる。
 法的な相談事業を展開する「法テラス奈良」(奈良市)が、介護事業者などと進める「司法ソーシャルワーク」も、その一例だ。
 司法ソーシャルワークは、介護現場などで法的なトラブルに直面した場合、司法関係者が情報を提供し解決を目指す。
 2月27日には、奈良市内の奈良弁護士会館で司法ソーシャルワークの事例発表会が開かれ、弁護士約10人と福祉関係者約120人が参加した。
 弁護士が、介護現場の虐待問題で福祉関係者とチームを結成し、対応した事例を紹介。要介護者を入院させて安全を確保し、生活保護の申請や家族の債務整理などをアドバイスしたほか、自身が成年後見人となって財産を管理し、生活改善につなげた経験などを語った。
 事例発表会で講演した板野陽一弁護士は「介護の基本は当事者の思いを尊重すること。望まれない介護を押しつけることは難しいが、弁護士だからこそできる働きかけ方もある」と指摘。「日頃から福祉関係者と司法関係者が互いに信頼を築き、行政に積極的な支援を呼び掛けていくことが大切だ」と話している。
㊟老々殺人・・こんな言葉が普通になってしまった。今後、我が国はますます増えるのは間違いない。そうなる前に自ら安楽死の道を選ぶべき。

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東電大幹部全員を刑務所にぶち込め!!被災地支援の米兵による東電提訴、原告26人に増加

東電大幹部全員を刑務所にぶち込め!!被災地支援の米兵による東電提訴、原告26人に増加
CNN.co.jp 3月20日(水)9時0分配信
(CNN) 東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の8人から26人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。

米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で100人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額20億ドル(約1850億円)に達した。

東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。

米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患などの症状が起きていると主張。昨年12月、米カリフォルニア州の連邦地裁に8人が提訴し、東電に1人当たり4000万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めていた。また、検診や治療の費用として1億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを10億ドルに引き上げた。

訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している。

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徹底取り締まりと根こそぎ壊滅を!!「関東連合」結成者で初代最高顧問の渡邉正次郎から!!「関東連合」「怒羅権」など半グレ集団を「準暴力団」に規定 警察庁 

「関東連合」OB諸君に告ぐ!!心して聞け!!これは初代最高顧問・渡邉正次郎からの警告でもある!!徹底取り締まりと根こそぎ壊滅を!!「関東連合」結成者で初代最高顧問の渡邉正次郎から!!「関東連合」「怒羅権」など半グレ集団を「準暴力団」に規定  

 警察庁は7日、「関東連合」(解散)などの元暴走族メンバーを中心に犯罪行為を繰り返しているグループを「準暴力団」と規定し、実態解明を進めるとともに、取り締まりを強化することを決めた。

 「半グレ」と呼ばれる元暴走族グループによる凶悪事件や振り込め詐欺被害が相次ぎ、「暴力団に匹敵する資金源を形成しつつある」(警察庁幹部)ことから対策が急務と判断した。暴力団対策法は適用されない。

 警察庁によると、グループは暴力団のように明確な組織性はないが、暴走族時代の先輩後輩や独自の人脈で緩やかにつながり、集団的、常習的に暴力的な不法行為をしている。一部は暴力団とも密接な関係があるという。

 警察当局が念頭に置いているのは、関東連合のほか、中国残留孤児2、3世らを中心に結成された「怒羅権(ドラゴン)」の元メンバーや日本人らでつくるグループ。

 関東連合は首都圏の暴走族が集まって1973年ごろに結成。2003年に解散したが、元メンバーが10年11月、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん暴行事件を起こした。

 また、別の元メンバーらは昨年9月、東京・六本木のクラブで、客の男性を金属バットで殴るなどして死亡させたとして、その後、傷害致死罪などで起訴された。

 怒羅権は88年ごろから首都圏で活動。元メンバーらのグループが、あいさつ料を徴収したり、薬物密売に関与したりしているという。

 こうしたグループが台頭してきた理由について、警察庁の担当者は「振り込め詐欺などで資金源を得たことや、暴力団に入ってもあまり収入を得られないことが背景にあるのではないか」と分析している。
 私、渡邉正次郎は暴走族「関東連合」を結成させ、初代最高顧問であったことから、今日の関東連合の有り様に、謝罪と慙愧の念に堪えない。彼らがこのような暴力集団になってしまったのはなぜか・・・。
そもそも「関東連合」とは、暴走族マッドスペシャル(約1800人)の頭をやっていた渡邉康司(後の国防青年隊隊長・国防連盟会長。大行社相談役)の、
「暴走族同士、抗争事件を起こしたくないので、全国の暴走族に呼びかけて大同団結したい」
という頼みで、ならばと、警視庁交通執行課と何度も交渉を重ね、交通執行課幹部たち立ち会いの上、駒沢公園で「関東連合」結成式を行い、初代最高顧問に就任していた。
途中、警視庁キャリア大幹部の約束破りが重なり、激怒した私がキャリアに、
「私は警視庁、警察庁の顔を立てて中に入っているんだ。あなたがおかしなことばかりするなら私は手を引くぞ!」と怒りを向けると、その場にいた渡邉康司は、
「渡邉先生が手を引くなら俺たち、今日から好き勝手に走らせてもらいますから」
 と開き直った。途端に、警視庁キャリアは、
「渡邉先生、警視庁相手に喧嘩するんですか!機動隊2個中隊出しますよ!」
 と目を吊り上げた。私は、
「上等じゃないか、機動隊なんか私一人で相手にしてやる!その代り貴様を飛ばすぞ!覚悟して置け!」
 となった。
 それ以降、私は関東連合に関わっていない。ただし、口約通り、警視庁のキャリアは見事に飛ばした。
関東連合の彼らは、私が最高顧問でいた時間、互いに抗争事件も起こさす、一般人に迷惑をかける走りもしなかった。それは鬼か般若のように怖い顔をした私・渡邉正次郎が頭にあったからだろう。
それがいなくなり、彼らを理解する大人もいなくなり、暴走を止められなくなっていったようだ。そして私が最高顧問にいなくなったことに暴力団が目を付けたようだ。私がいたら絶対に手を出させなかった。彼らは手を出したら私に刑務所に放り込まれるのを知っていたから。
こうしたことから少なからず最高顧問を降りたことを反省もしている、が、渡邉康司も亡くなり、私とてもう老人に近いのだからいつまでも彼らの顧問でいるわけにもいかない。
関東連合OB諸君、犯罪は犯すな。あまり度が過ぎると、鬼の正次郎が激怒して各方面をフル動員し、成敗するぞ。多くの大先輩たちに私のことを聞け、暴力団以上に怖いぞ。

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国民の金を“売春ホステスとの援交〟に使う後藤田正純という自民党議員の実態!!「毎月300万円で麻布の高級マンションで住もう」と、ホステス告白!!

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卑劣、ゴキブリ中国のこんな事を許すな!!海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策(2013.3.21 01:30産経新聞)

卑劣、ゴキブリ中国のこんな事を許すな!!海保、日本漁船に退避勧告 尖閣、苦肉の安全策(2013.3.21 01:30産経新聞)
 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが20日、明らかになった。漁船の安全確保を図るための苦肉の策で、地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形だ。
 政府関係者によると、第11管区海上保安本部(那覇)の巡視船が日本の漁船に領海外への退避勧告を行うようになったのは、中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年9月以降。「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」(海上保安庁関係者)という。
 中国公船は漁船よりも大型であるため、漁船の安全が脅かされる可能性があるほか、中国公船が漁船を逮捕して尖閣周辺での「管轄権行使」を既成事実化することを防ぐねらいもある。自国の領海からの退避を勧告することは極めて異例で、海上保安庁幹部は「過去のケースでは記憶にない」と指摘する。
 こうした事態に対し、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は、「組合員がトラブルに巻き込まれては困るので仕方がない」と理解を示す。そのうえで、「本来、こういうことがあってはならない。政府は毅然と対応しつつ、新政権同士の話し合いで安心して操業できる環境を整えてほしい」とも語った。
 昨年9月以降の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は、今年3月18日現在で計34件延べ109隻。昨年9~11月は3~5件だったのに対し、12月は8件、今年2月は7件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年9月は最長6時間54分だったのに対し、今年2月は最長14時間16分にわたった。
㊟わが政府は猪豚中国がこれ以上、こうした行為を続けても日本漁船の安全を守るためと、こんな処置を続けるつもりか?どう話しても話はつかない以上、自衛隊軍艦で尖閣領域を厳重警備すべきだろう。自国の国民が生命を脅かされて「トラブルに巻き込まれないように、自国の領海を出なさい」なんて、まるでマンガだろう。
 だから言ってるだろ、我が国に不法滞在している中国、韓国売春婦を片端から摘発して、全員の写真、生命を公表し、全世界に恥をかかせ、中国側に引き取らすか、引き取らないなら日本海に沈めてしまえ。刑務所に入れれば国民の税金が食われるだけ。

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どうする?ゴキブリ中国よ、尖閣、日米で防衛計画策定 衝突回避へ対中抑止

どうする?ゴキブリ中国よ、尖閣、日米で防衛計画策定 衝突回避へ対中抑止

【ワシントン=吉野直也】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定することが明らかになった。

中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合など日米の具体的な行動を定める。日本の領土の特定地域への武力攻撃を想定した計画づくりは初めて。
日米安全保障条約に基づく共同対処の姿勢を鮮明にし、中国に挑発行為をエスカレートさせないための抑止力を狙う。(日本経済新聞より) いっそ、中国人を死滅させたほうが・・・。

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ああ、無情!?藤圭子(宇多田ヒカルの母)、作詞家・石坂まさを葬儀に顔出さず!!誰が出るか!私が知っている超極秘情報!!宇多田ヒカルも祖母(圭子の母)の葬儀にも顔を出していない!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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