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2013-02

東電幹部を刑務所へぶち込め!!②東電広瀬社長ら証人喚問要求へ!!国政調査権持つ“事故調”現地調査入り妨害!!やはり福島第1原発爆発原因は東電がいう「予想外の津波」は大うそで地震だった!!

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東電幹部を刑務所へぶち込め!!②東電広瀬社長ら証人喚問要求へ!!国政調査権持つ“事故調”現地調査入り妨害!!やはり福島第1原発爆発原因は、は東電がいう「予想外の津波」では大うそで地震だった!!

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激震!!本当かよ!首都直下型地震は「8年以内に100%起きる!!」、内閣官房参与・藤井聡京大教授が断言!!その②

激震!!本当かよ!首都直下型地震は「8年以内に100%起きる!!」、内閣官房参与・藤井聡京大教授が断言!!その②

一方、東海・南海・東南海の三連動地震が起きた場合は、大きな津波によって、大阪や名古屋の市街地が全て壊滅する可能性もあります。少なくとも、沿岸部は壊滅的な打撃を受ける。四国、紀伊半島、東海では、沿岸部の被害は想像を絶するものになるでしょう。

 首都直下型や南海トラフを震源地とする巨大地震の被害は、東日本大震災の10倍から30倍になると予想されています。東日本大震災の際は、東京、大阪、名古屋などの主要都市はほぼ無傷でしたが、次の地震ではそうはいかない。一刻も早く対応しないと、日本という国が立ち直れないほどの被害を受けてしまうのです。

 では、今後どうするべきなのか。東日本大震災が起きたことを踏まえて、国土を強靭化することが最重要課題であると、私はこれまでも様々なメディアなどで発言してきました。国土強靭化と言うと、公共事業の〝バラマキ“ではないかと批判的な見方をするマスコミもありますが、どこをどう考えても私にはそのようには思えません。

 巨大地震が起きた場合に、まず致命傷を回避し、被害を最小化した上で、迅速に回復すること、この3つが重要です。それができなければ、この国は文字通り亡びかねません。そのために最善を尽くすのが、強靭化なのです。

 国土強靭化の方向性は大きく分けて2つあります。一つ目は、基本的な耐震強化です。国会や役所、学校、病院、駅など、公共性の高い建物から耐震補強を進めていくべきでしょう。また、津波の被害を最小限に抑えるための堤防の整備や、液状化対策のための地盤強化も急務です。橋梁や上下水道などの老朽化したインフラの整備も必要でしょう。

首都機能の分散化が必要だ!
 二つ目は首都機能の分散化です。どんなに耐震補強をしても被害をゼロにはできません。日本という国は、国家機能の多くが東京に集中しています。皇居はもちろん、政府機能、経済の枢要な機能は全て東京にあります。この構造を改善しないかぎり、日本の潜在的な危機は去りません。
 いまのうち、地方に経済を含めた様々な首都機能の分散化をしておけば、東京の機能が麻痺しても、そうした地方都市が温存され、日本全体が致命傷を負うことを避けられるのです。

先ずは、日本海側の都市機能をもっと充実するべきでしょう。例えば、日本海側の港湾設備を拡充し、海外との貿易が途絶えないようにしないといけません。また、人口が地方に分散されれば、地震で亡くなる人は確実に減り、地震後に被災地域を支援する力が増えることにもなります。

北海道や北陸、中国・四国、九州の地方都市に交流圏を形成して経済発展を促す。政府は地方の中核都市へ投資をしてゆく。さらに中核都市を中心として、道路網・鉄道網を作ることも大事です。交通網の整備をしないと、地震が起きた時に交通が遮断され、自衛隊などが被災地に救援に向かうことも難しくなってしまうからです。

 巨大地震には、国家全体で立ち向かうしかありません。いま我々が問われているのは、危機を乗り越える「国家の力量」なのです。

テーマ:2ちゃんねる - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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