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2012-11

日本の検察も中国レベルに?【東電OL殺害】最高裁と最高検に検証要請 マイナリさん支援団体

日本の検察も中国レベルに?【東電OL殺害】最高裁と最高検に検証要請 マイナリさん支援団体
2012.11.13 00:57(産経新聞)
 東京電力女性社員殺害事件で再審無罪が確定したネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)を支援する「無実のゴビンダさんを支える会」など2団体が12日、最高裁と最高検に謝罪や検証を求める要請書を提出した。
 最高裁への要請書は「再審判決は逆転有罪の二審判決の検証に一切踏み込まず、謝罪すらなかった」とし、先頭に立って誤判原因を究明すべきだと指摘。最高検には「証拠隠しと理由なき控訴でマイナリさんと家族を15年間も苦しめた」として、第三者機関による検証を求めた。

ナベショウ川柳
「ダメな子が われ先にと 国会へ」
「嘘つけば 金が舞い込む 中国人」
「今日こっち 明日はあっちに 投票し」
「寝起き嫁 夫出勤 さぁ化粧」(わかっかな?)


「何しても タメなヤツだけ 政治家に」
「違憲です 違憲議員が ぬけぬけと」
「嘘上手い 君は絶対 政治向き」
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小沢代表無罪 検察の“闇”を調べよ!!(東京新聞社説)
2012年11月13日
 「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。
 そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。
 資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。
 問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。「(石川議員が)検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。
 石川議員がICレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。
 本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意(しい)的な手法を断罪したに等しい。
 だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「(検事の)記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。
 検察審制度そのものへの冒涜(ぼうとく)に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。
 検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。
㊟次の選挙で政権がチェンジしたら私も多くの議員に働きかけ、検察審査会のあり方見直しと、冤罪を防ぐために法廷開始前に、検察の持つすべての証拠開示を義務付ける法律を働きかけたい。

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中国撤退企業は全資産没収さる!!中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も

中国撤退企業は全資産没収さる!!中国国家ぐるみの妨害工作 撤退できない日本企業 経営者を拉致する可能性も
 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化して以降、対立が続く日中関係。中国本土での日系企業に対する大規模デモは落ち着いたかに見えるが、水面下では不気味な動きが広がっている。専門家は日系企業に勤務する中国人労働者の暴発を警戒、「工場や社屋を不法占拠し、日本人経営者を拉致する可能性もある」と危ぶむ。その裏では目下、第18回党大会を開催中の共産党の影がチラついているというから穏やかではない。

 「小日本は出て行け!」。今年7月、商業都市・上海に近い江蘇省南通市で過激なシュプレヒコールが上がった。地元住民ら5000人以上が大規模な抗議デモを引き起こしたのだ。

 標的になったのは大手製紙会社、王子製紙の現地工場。デモ隊は暴徒化し、工場を占拠した。

 「工場廃水をめぐる地元住民の反対運動が発端だったが、従業員が待遇への不満を爆発させ、それに根強い反日感情が合わさって過激化した。中国でも最大規模のプロジェクトだったが、このデモのために事業計画の見直しを迫られた」(経済アナリスト)

 ここ最近、日本企業の現地法人や工場が中国人従業員の標的になるケースが急増している。

 中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「市民の権利意識が急上昇したのが要因で、集団となって経営陣に賃上げや待遇改善を要求している。圧倒的な数の力にモノを言わせる『民』の力が台頭している」と背景を説明する。

 2010年には、広東省仏山市にあるホンダの部品工場が長期ストで操業停止に追い込まれ、約30%の賃上げを余儀なくされた。

 相次ぐ賃上げで人件費は高騰し、「上海周辺はタイの3倍の雇用コストがかかるまでになっている」(同)。

 安い労働力というメリットが薄れ、尖閣問題も加わり、日系企業のなかではベトナムなど周辺国に新天地を求める動きが出始めている。だが、この現象を黙って見ていないのが共産党だ。

 『第二次尖閣戦争』(共著、祥伝社新書)などで知られ、中国の労働問題に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「労働集約型産業の日系企業の中国撤退が始まりつつあるが、問題はそれがスムーズに行くかということ。引き際を間違えると、大きなトラブルになる」と警告する。

 中国商務省のデータでは、今年1~9月の日本の対中直接投資は56億2000万ドル(約4440億円)に上る。欧州連合(EU)27カ国の48億3000万ドル、米国の23億7000万ドルをしのぎ、日系企業への依存度はかなり高い。

 そんな“お得意様”をみすみす手放すはずはなく、いざとなれば国家ぐるみで妨害工作に出るというのだ。

 「日系企業に撤退されると、税収のほか雇用の受け皿もなくなる。中国政府はすでに阻止する方策を打ち、企業内に『企業党委員会』という中国共産党の組織を配置した。ここで企業内部を監視し、撤退の動きを察知すれば、労働者を動員して大規模な労働争議を起こす構えでいる」(青木氏)

 反日感情に染まる中国人労働者を巧みに誘導するという。

 「『愛国無罪』の名のもとに1000人単位の中国人労働者たちが暴走を始める可能性がある。工場や会社を占拠し、経営者や工場長の拉致監禁などの暴挙に出る。現地駐在員たちは命の危険もある」(同)

 不動産バブルの崩壊が囁かれ、経済成長率も鈍化するなど、ほころびが見え始める大国。われわれは無事に逃げ出すことができるのか。
 ここまでは産経新聞記事を紹介したが、中国政府は間違いなく、中国を撤退する日本企業の投資資産を根こそぎ没収し、それに応じなければ企業幹部、社員らの身柄も拘束も現実となるのも間違いない。

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この事件には怒った!『3億円がね、たった8万4000円になっちゃたのよ』。「宮城まり子」(85歳)を歌手復帰させた『ねむの木学園』詐欺事件!!読者よ、応援してあげませんか?

この事件には怒った!『3億円がね、たった8万4000円になっちゃたのよ』。「宮城まり子」(85歳)を歌手復帰させた『ねむの木学園』詐欺事件!!読者よ、応援してあげませんか?

<♪墨に汚れたポケット覗きゃ 今日も小さなお札だけ>――。彼女が歌った『ガード下の靴磨き』が大ヒットしたのは60年近く前のこと。しかし今、胸に去来する思いたるや、この歌詞の少年の心境そのものではあるまいか。

 肢体不自由児療護施設『ねむの木学園』の宮城まり子園長が億単位の詐欺事件に遭ったことをご記憶の方も多いだろう。さぞ落胆しているものと思いきや、約30年ぶりとなる歌手復帰宣言を行い、
「もう一度、稼がなくちゃ」
 と意気軒高なのだ。

「3億円がね、8万4000円になっちゃったのよ」
 言葉の重みとは裏腹に、自嘲気味ながらも気丈に笑う宮城さん。彼女が、学園の女性職員や施設に出入りしていた音楽家の男に預金を詐欺されたのは2008年から10年にかけてのことだった。

 女性職員は35年間も学園に勤め、東京・世田谷の宮城さんの自宅兼事務所に同居していた人物だ。
「最初は主犯の音楽家が女性職員を騙していた。“学園のために作ったCD原盤を失くしたから、再制作費を出して”などと嘘を言い、宮城さんの口座からお金を引き出させていました」
 と語るのは、司法クラブの記者だ。

「やがて女性も騙されていることに気づいたのですが、逆に“金を引き出したことを宮城さんにバラすぞ”と脅され、ずるずると犯行を重ねてしまった。被害のうち起訴されたのは3100万円分。男に二審で懲役4年が言い渡され、女性は一審で懲役2年が確定した」

 しかし実際の被害総額は3億円だったという。
「あれはね、私が買いたいものも買わずに貯めたお金です。もうこの10年、服なんて一着も購入していません。学園の子供たちのために残してあげるお金だったんです。私が亡くなった後、彼らが生きていくためにお金が必要ですから」
 と宮城さん。

この数年は転んで腰の骨を折ったり、病気もするなど、辛いことばかりだったと肩を落とす。だが、目を輝かせてこうも話すのだ。
「でも、神様は世界を上手に作ってくれているんだなと思います。近く、ビクターからCDを出すことになったんです。最初はそんな気持ちは全然なかったけど、100曲入りのCDと聞かされ、面白いとその気になりました。担当者が上手に誘惑してくれたんです」

 シャンソン歌手として人気を誇った彼女は、44年前に『ねむの木学園』を創設する際、自分のレコード盤を割り、二度と歌の世界には戻らないと誓った。70年代後半にテレビアニメで主題歌を担当したが、以降は完全に歌手活動から遠ざかっていた。今回、約30年ぶりの歌手復帰となるわけだ。

 また、11月26日に銀座ヤマハホールで開かれるシャンソン・コンサートへの出演も決まっている。
「私が中高生の頃、『ガード下の靴磨き』が大ヒットし、修学旅行の移動の電車で歌いました。帽子をあみだに被り、ツギを当てたつなぎ着る少年姿で謳っていたのを覚えています」
 と、芸能レポーターで、目黒区議の須藤甚一郎氏。
「30年ほど目撃されていないことを理由に、絶滅したのではないかと見なされているニホンカワウソのようにならないためにも、このへんでまだ現役であることを示してほしい」
 
 100曲CDは1万500円で近く発売の予定だ。
「子供たちに残すお金を作るためにも、CDを頑張って売らなきゃいけない。少ししか売れなかったら意味がないですから。コンサートに出るのは、その宣伝のためもあるのよ」(宮城さん)

 多くても販売価格の2%のといわれる歌唱印税で被害額を取り戻すのは気の遠くなるような話。だが、ご本人はどこまでもボジティブなのである。
 私は、すでに予約を入れた。コンサートにも是非駆け付けたい。そこで親しい須藤氏とも久し振りに会えるかも。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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