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2012-11

日本の検察も中国レベルに?【東電OL殺害】最高裁と最高検に検証要請 マイナリさん支援団体

日本の検察も中国レベルに?【東電OL殺害】最高裁と最高検に検証要請 マイナリさん支援団体
2012.11.13 00:57(産経新聞)
 東京電力女性社員殺害事件で再審無罪が確定したネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46)を支援する「無実のゴビンダさんを支える会」など2団体が12日、最高裁と最高検に謝罪や検証を求める要請書を提出した。
 最高裁への要請書は「再審判決は逆転有罪の二審判決の検証に一切踏み込まず、謝罪すらなかった」とし、先頭に立って誤判原因を究明すべきだと指摘。最高検には「証拠隠しと理由なき控訴でマイナリさんと家族を15年間も苦しめた」として、第三者機関による検証を求めた。
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真紀子大臣の大学不認可は正しい!!45%が定員満たず、偏差値43~45以下ばかりでも定員に満たない惨憺たる大学の現状!ほとんどが政府の助成金目当てだった!!

真紀子大臣の大学不認可は正しい!!45%が定員満たず、偏差値43~45以下ばかりでも定員に満たない惨憺たる大学の現状!ほとんどが政府の助成金目当てだった!!

 今週の週刊新潮(11・15日号)は大学不認可騒動で,相変わらずの”真紀子大臣叩き“を企画したのだろうが、コメントを求めた専門家たちの発言がことごとく、「真紀子大臣の判断は正しい」を裏付ける結果となり、後半部分でいやいや真紀子大臣の発言を認めざるを得なくなっているのが面白い。

 その週刊新潮が認めざるを得なくなった発言の数々を記事から引用紹介する。
中見だしは“申請したらまず通る”。以下、本文。
(大略)
「今回の真紀子さんの決定は、強引でタイミングも悪いのですが、それでも、あまりに鋭いことを言うのでビックリしています」
 そんな“意外な”ことを言うのは、『危ない大学・消える大学』の著書がある経済評論家の島野清志氏。「鋭いこと」とは真紀子さんの、
「大学はたくさん作られてきたが、教育の質自体が低下している。そのために就職が不可能ということにもつながり、大学同士の競争も激化で、運営にも問題が出ている」
 という発言だが、とにかく話を聞いてみよう(この部分に、本当真紀子非難をしてほしいのだが、という編集部の悔しさが滲み出ている)。

「90年代前半まで、大学は宣伝しなくても学生が集まりましたが、それは単に18歳人口が多かったから。出生数は73年の209万人をピークに減り続け、90年に122万人、05年には105万人になった。つまり、子供の数はピーク時の半分になっても大学だけは増え、89年に499校だったのが、現在789校。株の世界も、需給を整えるために新規上場を数年間認めないことがあるというのに」

 たしかに、そんな状況で“運営に問題”が出ないわけがない。教育ジャーナリストの野原明氏が言う。
「91年に、当時の文部省が大学新設の規制を緩和したのが契機で、今では45%以上の私立大学が定員割れを起こしている有様です」

 小泉政権による規制緩和で、大学新設ラッシュはさらに加速し、この10年で100校近くも増えてしまった。今年度は、定員の半数にも満たない大学が18校もあるのだという。
「田中大臣の急な決定は暴走に違いありませんが、安易に大学新設を認可してきた審議会のあり方に一石を投じたという意味では、評価できる。大学を新設しても厳しい運営が予想される時代に、これまでと同じ基準で認可してはいけない、ということです」(同)

 島野氏が補うには、
「審議会の関係者に聞くと、書類が整っていれば“申請したらまず通る”という状態で、大臣の諮問機関である審議会がちゃんと機能していなかったのです」
 すると、不認可(のち認可)になった3大学に不備はなかったにせよ、野放図に大学を認可し続けてきた文科行政が不備だらけだったわけである。

 では、件の3大学はまともな運営が成り立つのか。まず、
「北海道は看護師の数が少なく、看護師になるための学校が圧倒的に足りない」
 と大学設置準備室の鈴木室長が語った札幌保険医療大学についてだが、
「北海道は公立や病院付属の看護学校が、学費が安くて人気が高く、一番安いところだと初年度の学費が40万円程度で済む。一方、件の新設予定大学の母体になった専門学校は160万円近く、経済的な理由で敬遠する人が多いのです」
 と、さる看護系予備校。

 別の予備校に聞いても、
「札幌保険医療大学を一般入試の第一志望にしていていたのは、生徒数百人の中でゼロ。併願を考えている子が20~30人いましたが、今回のニュースでショックを受けている生徒は皆無ですね。それに看護学校は出願総数が年々下がり気味で、生徒集めに苦労している。参考までに、母体の専門学校の偏差値はうちの模試で50.看護系の最低が48~49なので、かなり低いほうです」

“大学は底辺の受け皿”
 続いて、運営母体の清光学園が既存の短大について、
「幼児教育分野で愛知県内でもトップを自負する実績を残しているのです」
 と胸を張る、岡崎女子大学についてだが、河合塾企画広報部に聞くと、
「うちの最新のデータベースに、岡崎女子短大の偏差値は見当たりませんでした。模試の受験者にあまりに志望者が少ないか、願書を出せば合格するレベルのため、ボーダーラインが見えないか、そのどちらかですね」
 ちなみに、インフラ気味とされる進研模試の偏差値を見ると、42~44とある。

 一方、秋田公立美術大学については、秋田市の大学準備室は、
「09年に穂積志市長が、短大の4年生をマニフェストに掲げて当選しました。秋田市は現在”芸術・文化をいかした町づくり“を大きな方向性として掲げていますが、その中核になる機関にする計画でした」
 と言い、地元の予備校も、
「あそこは倍率が低く、落ちることはあまりないものの、東北の人にとって、子供を東京へ出す余裕などない人でも、地元で美術の勉強ができる拠り所になっているんです」
と、それなりの存在意義を認めるのだが、進研模試の偏差値は43である。

「公立大学は学費収入を除くと、運営資金のほとんどが税金で賄われるため、私大に比べれば学費も安くて、地元に受け入れられやすい。そのため、なし崩し的に増えてきた面があります。とはいえ、東京ですら公立大学は首都大学東京の1校しか持たないのに、秋田県内に秋田県立大学、国際教養大学に続く3つ目の公立大とは、さすがに多すぎるのではないでしょうか」
 そう話す大学研究家の山内大地氏は、私大が新設される理由についても、
「短大が4年制になれば在籍年数が2年延び、学費は倍になり、私学助成金もそれに従って増える。また、専門学校が大学になれば助成金も受けられる。こうした金銭的な要素が、短大や専門学校が4年制大学を新設するインセンティブになっているのです」
 と説く。

 ともかく、そんな理由で少子化時代に大学乱立した結果、今、大学が惨憺たる状態であるそうだ。
『アホ大学のバカ学生』の著書がある大学ジャーナリストの石渡嶺司氏が言う。
「高校の先生から聞いた話ですが、中堅以下の高校では優秀な子は就職する。何かやりたいことがある子は専門学校に行く。最後に目的がない子は、お金がなければニートかフリーターになり、お金があれば最後の選択肢で大学に行くんだそうです。
 私学で入試が入試として成立しているのは上位50校くらいまでで、残りは推薦やAOのザル入試。指定校推薦も“日本全国どの高校も指定校”と言っている大学まである。筆記試験の水準もどんどん下がり、帝京大学でさえ文系の入試を英語なしで受けられます。こうして入学した学生のレベルは想像以上に低く、補習などで中高レベルの知識を身につけさせている大学も多いのです」

 89年に206万人だった大学生は、18歳人口が4割も減った昨年には286万人に増え、もはや最高学府は底辺の受け皿と化している。
 どうやら自己都合が動機で、暴走しては勝手にブレーキを踏み、周囲を混乱させる真紀子大臣は褒められないにせよ、「最低大学」を際限なく増殖させている現状に釘をさした成果は、認めるほかあるまい。

㊟どうですか?まったく田中真紀子大臣の最初の不認可は正しかったのです。しかし、大メディアも週刊誌も真紀子大臣が強引に進めた、という偏った報道を続けて、世論に「受験生が可愛そう」と声を上げさせ、認可させたことで真紀子を追い詰めた、と喜んでいたら、この結果です。
メディアのバカどもは落ち目の民主党を池に落とすチャンスと思い込んだのでしょうが、藪を突いて蛇を出してしまった。ごう慢名だよ、君らは。、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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