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2012-11

【軍事情勢】「井戸掘った人を忘れぬ」ではない 中国は「2人で井戸をのぞけぬ」怖い国

【軍事情勢】「井戸掘った人を忘れぬ」ではない 中国は「2人で井戸をのぞけぬ」怖い国
(産経新聞)2012.11.4 11:26
 《中国の影響は(日本人)個々の人格、その魂には決して及ばなかった》
 国際連盟事務次長まで経験した第一級の国際人・新渡戸稲造(1862~1933年)が遺した言葉である。中国外務省が10月22日に行った記者会見に、日本人との「人格」「魂」の違いを見た。憤るより、むしろ悲しかった。
新渡戸稲造の慧眼
 沖縄県沖公海上で炎上中だった大型貨物船から中国人乗組員64人全員を救出した海上保安庁に、最後まで感謝の言葉が無かったのだ。あまつさえ、この日夕には、中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島沖を、沖縄方面に向け威嚇航行している。
 もっとも、さしたる驚きはない。沖縄県石垣市の尖閣諸島に対する日本の領有意志を挫くべく官製暴動を企て、中国の近代化を手伝ったパナソニックの中国工場を破壊する国。中国は「井戸を掘った人を忘れない」国ではない。「一人で廟に入るな、二人で井戸をのぞくな」という諺の方が中国文化の正体を真に言い当てている。一人で廟に入ると、悪い坊主に殺されて金品を奪われる。二人で井戸をのぞくと、もう一人に突き落とされる-という意味。怖い。
 9月の国連演説で、中国の楊潔チ外相(62)は「日本は釣魚島(尖閣諸島魚釣島の中国名)を盗み取った」と、自らの品性を卑しめる発言を行ったが、中国の側こそが、国家ぐるみで「悪い坊主」と化している。中国南海研究院の呉士存院長は8月、米ニューヨーク・タイムズ紙上でこう放言した。
 「中国は南中国(シナ)海全域の支配を望んでいるわけではなく、わずか80%の支配を求めているだけである」
 「80%の支配」も有り得ぬ話だが、「80%の支配」を「求めているだけ」と「だけ」で片付ける傲岸ぶり。後の20%を、フィリピンやベトナムなどそのほかの“夷狄”で分け合え、と言っているように聞こえる。「野蛮な異民族」「未開の民」を指す「夷狄」。東南アジア各国と領有権問題を有する南沙・西沙・中沙各諸島を管轄する三沙市(市庁舎ウッディー島/中国名・永興島)をこしらえ、南シナ海の紛争海域を担任する三沙警備区を設置した件につき、米国務省が8月に懸念表明した際もそうだった。中国外務省はこう反論した。
一貫性もない中国の主張
 「南沙と周辺海域に、議論の余地無き主権を有するし、十分な歴史的証拠も有している」
 しかし、中国には「議論の余地無き主権」も「十分な歴史的証拠」も無い。まず、中国はモンゴル支配下の13世紀末、中国船がスカボロー礁(フィリピンや台湾、中国が領有権を宣言)を訪れた“実績”を領有権の論拠として挙げる。だが、遥か前からフィリピン人、マレーシア人、インドネシア人、ベトナム系が往来している。
 中国はまた、1898年12月のパリ条約で、スペインが米国に主権委譲した範囲にスカボロー礁が入っていなかった点を主張する。だが、米西戦争(98年4~8月)に勝った米国は条約において、カネでスペインからフィリピンの主権を買い、直後比独立まで否定した。条約は、フィリピンの対西独立宣言から半年後に交わされているが、フィリピン人の意志は反映されていない。
 さらに中国は、中華民国水陸地図審査委員会が1935年にスカボロー礁を自国の版図に入れたことを強調。従って、フィリピンが解決策として訴える国連海洋法条約(94年発効)の規制を受けない、とする。歴史が法に勝るという理屈だ。
 ところが中国は96年、歴史を主権の根拠として認めない海洋法条約を批准した。条約に基づき「沿岸から370キロをEEZ=排他的経済水域」と主張。「国際法と平等の原則に基づき」個々の国々と協議すると、高らかに謳っている。
歴史と法をつまみ食い
 中国は「版図拡大」の道具として、長い歴史と法律をつまみ食いし、都合良く解釈している。米国務省が8月、2002年の中国・ASEAN行動宣言(DOC)を尊重し、緊張緩和に向け法的拘束力を有した行動規範の実現を求めた際は、こう開き直った。
 「一部国家はDOCを順守していない。挑発的方法で度々、DOCの理念を踏みにじった。関係国にDOCの厳格な順守を要求する」
 「一部国家による石油開発区設定や島嶼・海域を確保するための違法な国内法整備に何故、目をつぶるのか。一部国家の海軍戦闘艦艇による中国漁船威嚇を何故、議論せぬのか」
 「一部国家」「関係国」という主語を「中国」に、「中国漁船」を「東南アジアの漁船」にそれぞれ置き換えると、現状が正確に把握できる。新渡戸の言葉は、斯くも歪んだ中国の国柄を語り切っている。曰く-
 《彼らの精神構造には、自分の責任を免れるために、他人や世間をなじるという習性があり、自分に関係のない原因や他者に責任をおしつけてしまう》
 実際、中国外務省は、官製暴動における日系企業の甚大な被害の「責任は日本が負うべき」、日本を畏怖させるべく行った東シナ海での中国海軍・国家海洋局による合同訓練には「中日対立エスカレートの責任は全て日本側にある」、日中国交40年記念式典中止にも「全ての責任は日本側にある」と述べた。
 その親しさ故に、民主党の「責任転嫁」体質はまさか、中国譲りであるまい。前原誠司国家戦略担当相(50)と岡田克也副総理(59)は、東京都による尖閣諸島国有化の動きが中国を怒らせたと、石原慎太郎知事(80)を指弾した。知事が指導力を発揮し、慌てて地主と交渉を始めた見苦しさは最早忘れている。新渡戸はこうも記した。
 《中国の影響は、何世紀にもわたって及んだにもかかわらず、浸透しはしなかった》
 女性宮家創設や南京大虐殺捏造への沈黙、公人の靖國神社不参拝…。日本文化を極限まで薄めんと欲す「中国の影響」を受けた政治勢力「浸透」は予見できなかったようだ。(政治部専門委員 野口裕之)
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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