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2012-10

尖閣”売国発言“米倉経団連会長が媚中になる理由!!

尖閣”売国発言“米倉経団連会長が媚中になる理由!!

 少し遅いが書かねばならない。米倉弘昌・日本経団連会長の“売国発言”が波紋を呼んでいる。9月27日、尖閣問題の真っ最中に北京を訪問して中国共産党の要人と会談。会見で、「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」という日本政府の公式見解を非難し、
「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまりおっしゃってもらいたくない」
 と発言したのだ。
 日本を代表する「財界総理」が政府の見解を否定したことで、国益は大きく損なわれた。米倉氏に対する批判が経団連に殺到しているが、当の本人はまったく反省していない。

 なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか?
「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷりつかっているからです」(経団連関係者)

 住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。こにうち100%出資の子会社が9社もある。
「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50%を超える出資が認められていない。ましてや100%出資の子会社を設立するのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」(中国経済専門家)

 2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に設立した現地法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。

 だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国向け売り上げは12年同期に2804億円と12%も減少した。これで住友化学は追い込まれた。
「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛想を尽かされる恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しないことには、住友化学の経営も回復しない」(石油化学業界の首脳)

 米倉氏が尖閣問題で中国に肩入れするのは、自らの経営責任を回避するため・・・という見方はうがち過ぎだろうか(週刊文春より)
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わが国に不良中国人、不良韓国人が激増しているのは、自民党政権時の「外国人30万人計画」にある!!留学生の75%が中国人と韓国人。全員スパイの中国人が年間200億円の無償奨学金!!

わが国に不良中国人、不良韓国人が激増しているのは、自民党政権時の「外国人30万人計画」にある!!留学生の75%が中国人と韓国人。全員スパイの中国人が年間200億円の無償奨学金!!

 ほとんど読者はご存知ないと思う。首相定例会見で質問した記者に「あんたとは違うんだ!」の捨て台詞を吐き政権を投げ出した、あの自民党の福田康夫内閣が08年に、中国、韓国に迎合するためにこれをぶち上げたのだ。が、結果、不良中国人、不良韓国人を大量に産むことになっている。

 中国人、韓国人留学生に返済必要なしの奨学金だけでなく、生活援助金まで支給する制度で税金を納める日本国民が目を剥く待遇。その詳細を述べる前に福田康夫(次の選挙に立候補せず、長男に世襲させる。この長男がまた生意気で性格が悪い)という人物はどういう性格かを知って頂きたい。
私は自民党の故・小峰柳多衆議員議員(福田派)、超大物の故・迫水久常参議院議員(福田派最高顧問)の秘書だった関係で、福田総理の長男・康夫、二男・征夫両氏をよく知る関係にあった。

 福田家はエリートでもなんでもなく群馬の水飲み百姓だった。が、長男の赳夫が東京大学法学部から大蔵省。のち故郷群馬から衆議院議員に当選したことから、赳夫氏が「福田家は特別な家系」と言い出し、康夫、征夫らにもエリート意識を植え付ける洗脳をしてきた。

 その中で康夫は政治が大嫌いで、石油会社(もちろん、父のコネクション入社)サラリーマン生活を過ごしたが、政治家志望の次男・征夫氏が早世したため、石油会社を辞め、父の秘書として14年間。父の死後、いやいや群馬の選挙区を世襲。

 議席を得ても政治嫌いは変わらず、「(政治家に)なりたくてなったんじゃない」と平然と口にし、国民、国家に一命を賭さねばならない総理に就任してさえも「総理になりたくてなったんじゃない」と言い続けた。それが前述の前代未聞の政権投げ出し行為となったのだ。

 ところが政治を嫌いだと公言していながら、父赳夫総理が『日中平和条約』を締結したことで、媚中親中議員となって、08年に日本の国際化を目指す名目で「グローバル30」なる者を掲げ、「2020年までに30万人の外国人留学生受け入れ」を打ち出した。しかも、日本国民の税金から“返済不要の奨学金を支給する特別留学生”でだ。

 結果、2011年度の留学生は13万8000人に。ところがその75%は中国と韓国の留学生が占め、中国人留学生だけで年に200億円以上も無償供与しているのだ。日本を東海自治区を目論んでいる中国は、「シメタ!」とばかり、毎年万単位のスパイを留学生の名目で日本に送り込み始めた。

 9月に山口福祉大学から除籍処分を受けた中国人110人のうち、70数人は逃亡し現在行方宇不明となっている。私の住まいの近くの三流大学でも、昨年の学園祭の日、学生課の大きな掲示板に四年分で38人が行方不明の呼びかけが掲示されていた。

 こうした連中は。
「東京を中心に大都市の繁華街で不法就労しながら、振り込め詐欺や未公開株詐欺等々の犯罪に加担し、荒稼ぎしているとみて間違いない」(警視庁関係者)
 と言われる。

 そして彼らは本国や大使館筋から指令が出ると、日本各地で武器を持って暴動を起こす要員として待機しているともいわれる。ところが日本政府はこんな連中に渡航費用も航空切符で負担し、渡日一時金2万5000円を支給し、国費留学生、研究留学生には月額15万円、教育研修留学生には月額12万3000円の奨学金も支給しているのだ。

 しかも、国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担額で11億4200万円も支出している。まだある。私費留学生には学習支援金として月々8万5000円が受給され、ヤングリーダープログラム留学生には至っては月額25万5000円が支給されている。
それだけではない。滞在中は国民健康保険も加入でき、本人負担は3割と、年間160万円の収入しかない、わが国の派遣労働者1500万人が暴動を起こしたくなる待遇を与えている。

これだけの待遇を請けながら大学を逃亡したり、研修先から次々逃亡するのは、
「日本に来て、連絡を取った先輩連中からの話で、闇社会の方が稼ぎが数倍多いことを聞いて知ったから。彼らはともかくカネ、カネです。学問などしに来ているのは皆無です。日本人は本当にお人よしですな。国民の税金で泥棒を呼んで、国民健康保険にまで入らせて、挙句に給料まで払ってやっているんですから」(闇社会に詳しいジャーナリスト)
私は11月12日以降、中国は尖閣を乗っ取ると書いた。もし、尖閣で戦いの火ぶたが切られると、これらの逃亡学生や在学学生らも一斉に、各地で暴動を起こすのは間違いないだろう。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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