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2012-06

「“原子力村”完全復活で国民生活は守れない!!」萩原博子・電力会社のための大飯原発再稼働に怒り爆発!!

「“原子力村”完全復活で国民生活は守れない!!」萩原博子・電力会社のための大飯原発再稼働に怒り爆発!!(女性自身より)

先ずはこの演説から読んでいただこう。
≪マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか――≫
 これは09年の総選挙で野田首相が高らかに演説していた内容です。全選挙区、この演説一辺倒でした。その演説する姿がYouToubeで今も流れている。

「関西電力の大飯原発3,4号機の再稼働を政府は正式決定する」という事態に怒るのは経済ジャーナリストの萩原博子さん。
「再稼働がなければ火力の燃料高騰で電気料金は15%上がる」と示すなど、野田政権は、再稼働へ向けてなりふり構わぬ姿勢で驀進中だ。

「国民感情をまったく無視して、『国民の生活を守るため』という中身のない説明は許せません。選挙で掲げたマニフェストはいまや嘘だらけ。あの演説はいったいなんだったのでしょう。こんなに変わる人の言葉を信用できますか!」
 と萩原さんは野田政権と経産業省、そして電力会社との連係プレーともいえる癒着と騙しに憤りを隠さない。その怒りを一気にまくしたてた。

1)「安全神話も復活した!」
「福島での事故原因も究明されていないうえ、いまだだれも責任を取ってはいません。根拠のない安全を強調してはいても、全電源喪失後もメルトダウンを防ぐ非常用発電機の設置は3年後、防波堤のかさあげも1年後といった状態。これだけの課題を残したまま、また原発の「安全神話」を作とうろしているのには、あきれます」
 福島ではいまだ補償もなく、避難生活を余儀なくされている方が約150万人もいるのに、教訓はまったく生かされず、また過ちを繰り返そうとしている」
(略)

2)そもそも国は原発の電力を使っていない!
「東電の利益は9割が一般家庭からの電気料金。これに対し、東電や関電を助けて天下り先を温存したい国の行政機構である省庁では下記の表の通り東電からほとんど電力の供給を受けていません。結局、天下りはしたいけれど、東電の値上げも、原発の再稼働もしょせん人ごとなのでしょう。だから簡単に容認できるのです。原発稼働で値上げは10%、動かさなければそれを15%まで引き上げざるをえないという脅しもデタラメで許せません。

3)電力不足の根拠が信用できない!
「関電の、このままでは夏に15%の電力不足に陥るという数字もいい加減です。不足分を多く見積もり『大停電』をあおっているだけ。何の自助努力もありません。
 昨夏、東電管内で、『需給調整契約』(大口消費者に対し電力が足りないとき使用量の削減を要請でき、その代わりに電気代を安く抑えられる)を発動することになっていましたが、結局、見送られた。
 関電管内ではこの夏にまずそれを実施すべき。さらい他の電力を調達する努力も関電にはまるで見られない。そもそも、原発再稼働ありきなのです。大阪の橋下市長らは、『夏場に限った臨時稼働』を譲歩しましたが、政府は『期限を区切らず稼働する』と強硬に推進する姿勢。
 これは“原子力村”の圧力で、いまや消費税さえ増税できればいい野田さんは操り人形になってしまっているとしか思えません」

4)稼働していない原発に1千億円以上!電力会社のムダ遣いは多すぎる!
「何といっても東電はこの12年度から3年間、再稼働のめどがたっていない東海第二原発(茨城県)のある日本原子力発電と東通原発(青森県)と女川原発(宮城県)のある東北電力に毎年1002億円ずつ支払うことを決めています。これをムダといわずして何というのでしょう。
 東電は東北電力と日本原子力発電の原発から電力を買い取る契約を結んでいますが、支払い続ける理由は、原発維持の固定費を負担するためとしています。そして、信じられないことに、費用は家庭向け電気料金の値上げ分に含まれているです。このムダなお金を支払わなければ、料金の値上げは8%に抑えられるといいます」

5)発送電分離をしないと家庭の電気代はどんどん上がる!
「2~3年後には、大手電力会社のヘ発電送電網を切り離し、民間の事業者が参入できる自由化を進める意向を経産省は示しているけれど、これも眉唾。だったらいまのうちに送電網を手放せば5兆円で売れるともいわれているので、東電は発電に専念するべきです。
 いまのままでは、大企業は省庁のように民間の安い会社と直接契約してしまい東電離れが起こります。契約者が減ると電気代がさらに値上げされ、現状では東電から離れられない一般家庭にシワ寄せがきてしまうことは必至。これを防ぐためにも発送電分離は急務なのです」

6)原発再稼働より再生エネルギーのほうが地方は元気になる!!
 地元福井県おおい町では時岡忍町長が『町として容認することを決定』したと発表しているが、これについても萩原さんは怒りをあらわに話す。
「原発利権で地元はがんじがらめになっています。お金で頬をたたいたようなものではないでしょうか。地元は原発関連の仕事で生活している人が大半。『怖いけれど、生活のためだから』という状態で推進するのは国の政策として、抜本的におかしいと思います。
 日本は太陽光パネルのトップランナーだった時代もあった。けれど国としてその分野を育てず、おろそかにしていった。この構造を再び変えるためには新たに再生エネルギーを育てること、新しい産業を発展させることでこそ、地元は元気になると思います」

7)結局、原発のコストは高いんです!
「原発は官僚にとっての天下りや原発利権がからみ、その分のコストが上乗せされ電気代はべらぼうな価格まで上がる可能性もある。本当に電気の自由化をしよう、国民の電気代を上げないようにしようというのであれば、東電を解体して、ドラスチックに電気の供給の仕組みを変える必要があります。
いま福島第1原発の事故について株主が東電の経営陣の責任を問う株主代表訴訟を提起していますが、請求額は55兆円。原発のコストがこうした形で降りかかってくれば、原発を食いもの
にしていた人たちも脱原発の方向に進むようになるのでは」
<省庁の利用する電力会社>
内閣府    F-Power
総務省    エネット
法務省    F-Power
外務省    F-Power
財務相    エネット
文部科学省  エネット
厚労省    F-Power
農林水産省  丸紅
経産省    F-Power
国土交通省  エネット
環境省    F-Power
防衛省    東京電力

激報!!6月30日、夜7時~、激辛評論家“渡邉正次郎”がYou Tube「アクセスジャーナルTV」に激生出演!!スカッとします、元気が出ます。バカ政治家、悪徳政治家、財界人は実名で仕置きされるのを恐れおののいているそうです。お友達を誘ってウサを腫らそう。

感想、ご意見は下記へ。
http://kotodamayogen.blog.fc2.com/
タイトルは 【正次郎のNEWS TODAY】
今回のテーマは
1)17年前、国家転覆を企てたオウム真理教!オウムを生き延びさせたのは、共産思想の江川紹子、有田芳生、青法協弁護士らが「破防法絶対反対」を叫んだからだ!!
*オウムはまた、あの細菌テロ(地下鉄サリン)事件を起こすか
2)国賊・竹中平蔵元総務相の許されざる犯罪!!
3]石原都知事は020年五輪招致から逃げた!!
4)要介護・要支援老人を“尊厳死”させれば国家財政破たんを避けられる!!
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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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