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2012-06

またも政府のウソ発見!原発6基分の埋蔵電力が隠されていた!!あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチ上げたいのか仙石野田政権よ!!

またも政府のウソ発見!原発6基分の埋蔵電力が隠されていた!!あるものを「ない」と偽ってまで、電力不足をデッチ上げたいのか仙石野田政権よ!!(週刊ポストより)

「電力が足りない。だから原発を再稼働させてくれ」―-役人、政治家、電力会社が一体となった電力マフィアの言い分がウソであることを本誌は再三指摘してきたが、彼らがひた隠す決定的な「埋蔵電力」がまたもや発見された!

 電力マフィアの「電力隠し」も、ここまで酷いと呆れてしまう。本来見込めるはずの電力を、「需給見通し」からごっそり省いていたのである。
 今年5月に国家戦略室がまとめた「需給検証委員会報告書」には、
<慎重に検証した結果、(中略)昨年の東京電力管内の想定されたピーク時の電力不足よりも厳しい状況にあることが明らかになった>
 とある。
 政府や電力会社が原発再稼働の根拠とする「電力不足」にお墨付きを与えるものだった。

 ここに大きなまやかしがあった。
 報告書は、民間企業が電力不足に備えて設備増強に励んでいる「自家用発電活用」に触れるくだりでこう書いている。
<中規模以上の自家発電は最大活用するという観点で、今夏の一般電力電気事業者による自家発の電力の購入は、301万kw(昨年比+64万kw)と見込む>

 ところが、この試算の根拠とされているのは、1年以上も遡る昨年3月時点のデータなのである。資源エネルギー庁は昨年3月の調査で、自家発電設備能力(1000kW以上)が全国で5373kwあると発表した。昨年夏の需給調査は、これをもとに電力会社が購入できる電力量を試算している。

 それから1年、不思議なことに今年の需給も通しも、同じく昨年の3月時点の5373万kwをベースに試算されていたのである。報告書にあった「昨年比+64万kw」とは、経産省が今年4月に行ったアンケート調査から、昨年時点では売電不可能とされていた電力のうち活用できる分を加えた数値という説明だから、この解釈では、この1年間に新たな自家発電は全く作られれなかったことになる。
 もちろん、そんなことはない。その点については後述する。

 政権内にも、この報告書のインチキに気付いた者がいた。民主党の橋本勉・衆議院議員は、国家戦略室に、
「昨年以降の自家発電の増強分はどうなっているのか」
 と問い合わせた。

 すると、同氏のもとを訪れた担当者は、自家発電のうちガスタービン発電について、ちゃんと把握していたというから驚きだ。しかもその能力がまた驚きの数字だった。
「経産省を通じて聞いた範囲では、昨年度1年間でガスタービンメーカーが出荷した発電設備能力は800万kwで、このうち国内向けが500万kw程度あった。自家発電向けか電力会社向けかは区別できないが、現在、経産省がデータを確認している途中である。ただし、把握できていないものは考慮できないから、需給検証委員会の報告書にこの数字は載せていない」
 担当者はおよそそういう話をして帰ったという。

 これだけの電力が報告書から漏れていたとなれば、それを元にした節電計画も原発再稼働も全く意味をなさなくなる。驚きべき電力隠しではないか。
 本誌は国家戦略室の担当者に確認した。
「橋本議員にそうした説明をしたことは事実です。ただし数値は確定したものではなく、見通しには入れておりません」

 ガスタービン以外も急増中!
 戦略室の説明の元になった経産省の「生産動態統計調査」によると、昨年4月からの1年間で、ガスタービン発電設備の出荷は、発電能力ベースで756万kwと対前年比2倍以上(221%)に急増している。

 これが戦略室のいう「800万kw」のことで、このうち国内向けがおよそ500万kwあるというわけだ。「自家発電向けか電力会社向けか区別できない」というのが報告書に反映させなかった理由だというから、本誌が調べてみた。

 簡単に分かった。全国の電力会社が昨年度に新設したガスタービン発電装置は総計で約180万kw。これを引いた約380万kwが自家発電向け出荷だったと推定できるのである。
 ただし、そのなかにも単純に「増強分」といえないものもあるだろう。もともとある設備の更新、故障設備の交換もあるからだ。そこで対前年比221%という出荷の伸び率を勘案し、「伸びた分が増強分」と考えると、500万kwのうち増強分だけで270万kwあまりあったことになる。
 そこから電力会社の増強分を除くと約90万kwが自家発電の増強分と推計できる。

しかし、これだけではない。がスタービンを中心とした発電設備の輸入量も急増しているからだ。財務省「貿易統計」によれば昨年4月からの1年間で、750kVAを超える規模の発電機の輸入額は対前年比535%の伸びだった。

 金額で比べると、先のガスタービン国内出荷の4割以上に相当するから大変な量である。細かい計算は省くが、金額と伸び率から「増強分」を推計すると、なんと260万kw超えという驚くべき数字になった。

 大手ガスタービンメーカーはこういう。
「震災後、自家発電設備の引き合いが増えているのは確かです。発注元は、工場やオフィスビル、病院などが多い」
 さらに、こんなデーターもある。資源エネルギー庁の「電力調査統計」には、昨年3月以降の自家発電能力の増強を民間企業が届け出た結果がまとめられている。

 それによると、昨年3月末から9月末までの半年間に、火力・水力・新エネルギー等を含めた自家発電は、5373万kwから5632万kwへと259万kwも増えている。しかもこのデータでは、前述したガスタービンはむしろ減っており、増加分は主に水蒸気でタービン設備を回す汽力発電である。

 ガスタービンの増加が反映されないのは調査の時期によるものと考えられる(電力会社でもガスタービンの新設は多くが昨夏以降に着工したため、実際の設備増強は昨秋以降だった)。この分も先の報告書では一切無視されている。

 資源エネルギー庁の基盤整備課担当者はこういう。
「報告書の試算は、昨年7月に行ったアンケート調査のフォローアップですから、5373万kwという数字は、その時点では直近の数字だったわけです。昨年9月の数字は、まあ多少増えていますけど、考慮していないということです」

 しかし、259万kwといえば、大飯原発が再稼働した場合の236万kwを補って余りある数字である。それを「多少増えている」という程度にしか評価しないなら、「多少増える」だけの大飯原発など稼働しなくてよいではないか。

 整理すると、自家発電全体の過去1年の増強分は、がスタービンなどの設備が国産(90万kw)と輸入(260万kw)で計350万kw、その他で少なくとも259万kw(昨年9月まで)で、計600万kw以上になる。

 これは原発6基分に相当する莫大な発電能力である。前出の橋本議員はいう。
「原発事故を機に大企業の工場が自家発電を増やしていることは広く知らているのに、いまだに考慮されなていない。それで『電力が足りない』と繰り返し主張するのは全く絶特力がありません。再稼働のために、それを妨げる数字を出したくないだけではないか」
 電力マフィアの詐術が、またひとつバレた。
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東京電力が、平成25年度(明年)の社員一人当たりの平均年収を571万円と、今年度より46万円引き上げることが(5月)31日、分かった。
 申請中の家庭向け電気料金値上げのコストに織り込んでいる。今年度見送った夏のボーナスを来年度は復活させる前提で原価を見積もったため、値上げ審査のなかで批判を受けそうだ。

 東電が経産省に示した10・28%の家庭向け料金値上げの原価構成によると、24~26年度の社員一人当たりの平均年収は、「大企業平均を下回る」という556万円だった。

 東電は、今年度の夏のボーナスについては支給を見送る一方、今冬や来年度については「組合との合意ができていない」として支給を計画。25年度の平均年収は571万円と、逆に大企業平均を大きく上回る。

 有識者らによる値上げ審査の専門委員会では「公的資金が入った企業の給料とは思えない」などとすでに批判が噴出していた。
 これでは東電社員が街で殴られたり、子どもが学校でいじめにあったり、社宅や家に嫌がらせをされても文句は言えまい。お人よしの日本人はそんなこをすると思えないが、子どもたちは大人じゃないから・・・トラックバックして多くの人に教え、怒りを東電に向かわせてください。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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