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2012-06

これが原因!?原発“再稼働絶対反対”の論調が弱くなったメディア、その裏に政府広報のカネ、2年間で155億円が流れ込んでいた!!

これが原因!?原発“再稼働絶対反対”の論調が弱くなったメディア、その裏に政府広報のカネ、2年間で155億円が流れ込んでいた!!

―政府と大マスコミの間でやりとりされるのは、何も情報だけではない。新聞・テレビにとって、政府は大事な「広告主」なのだ。「政府広報」と「報道」の難しい問題を浮き彫りにする衝撃資料を独占公開する!(週刊ポストと佐々木憲一<ジャーナリスト>を参考にしました)<㊟と下線は筆者>

一面の片隅だけで1億6519万円!
 政府はメディアを使った“世論操作”のために、様々な手段で大マスコミを懐柔してきた。記者クラブへの情報リーク(㊟新聞が一面にスクープとして載せたい情報を優先的に漏らす)、あるいは個別の記者に対する官房機密費工作などが知られるが、もっとシンプルな方法もある。

政府広報だ。
各省庁が新聞、テレビなどに出稿(㊟広告を出す)する政府広報は、これまで全体像や詳細を知ることができなかった。
そこで筆者(佐々木)は、内閣府ほか計50官庁に対し、09~10年度の2年間にわたる、大新聞、テレビ局に対する広告の支出状況を情報公開請求した。

全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)と、ブロック紙(北海道、河北新報、東京、新潟日報、中日、神戸、中国、西日本)、テレビは在京キー局に限って請求したが、そこで開示された文書は、A4叛用紙にして2800枚以上に上る(一部、ラジオや雑誌、インターネットも含む)

その結果、2年間で総額約155億円もの広告費が、それら大マスコミに流れていることが判明した。もちろん、新聞、テレビに限らず、本誌も含めた商業メディアにとって広告掲載はビジネスの一環であり、それがただちに「権力との癒着」とはいえない。世界中の報道機関が、広告とジャーナリズムを両立させている。

だが、政府広報は公金であり、その支出先を監視するのはジャーナリズムに基本的役割だ。広告が新聞、テレビの報道内容に影響を与えていないかどうかは厳しく問われるべきだ。それを踏まえて、データの詳細を見ていく。

広告の契約方法は2種類に分かれる。一つは、広告代理店が、新興国やポスター、イベント開催といった広告一式を一括受注するパターン。大新聞の契約はほとんどがこれに該当した。
もう一つは、直接マスメディアに発注するケースで、多くが政府広報番組だった。

まず全省庁のうち最大の55億2270万円(09~10年)を支出したのが内閣府である。なかでも新聞社の貴重な定期収入となっているのが「突出し広告」だ。
気付く人は少ないだろうが、新聞朝刊の一面には数日に一度、小さい囲みに入った「政府広報」マークの広告が掲載されている。これが「突出し広告」である。
文字数が限られるため、「アナログテレビ放送は一年後には見られません!」(10年7月)と地デジ難民を突き放したり、「世論の力で北方領土返還を実現させましょう!」(10年8月)と政府の難題を国民に押し付けりといった投げやりな文言が目立つ。

多くの国民は気付きもしない広告だが、金額は大きい。09年度の契約は、読売1億6519億円(一面、年間102回掲載)、朝日1億3650万円(同103回)、毎日7244万円(同102回)、産経5667万円(社会面、103回)、日経3043万円(一面、51回)。

 これらすべて広告代理店を通しているので、何割かは代理店の取り分になるとしても、新聞社にとって大きな収益になっていることは間違いない(新聞各社とも金額の割合等、取引の詳細について公表していない)。

これが原因!?原発“再稼働絶対反対”の論調が弱くなったメディア、その裏に政府広報のカネ、2年間で155億円が流れ込んでいた!!その②

 テレビの政府広報番組はさらに巨額だ。
 フジテレビは、大臣等が出演する『そこが聞きたい!ニッポンの明日』と、女子アナが出演する『キク! みる!』をそれぞれ6億7056万円、4億2711万円(09年度)で受注。
 日本テレビは同様に、タレントの早見優と局アナが司会の『新ニッポン探検隊!』を3億4614万円、各省庁の担当者らが解説する『ご存じですか~くらしナビ最前線~』を4億1183万円で受注している。
 これは代理店を通さない契約なので、全額が局に入る。内容は、使用済み携帯の回収に協力すると商品券が当たる経産省の「たんすケータイあつめタイ/」キャンペーン(日テレ『ご存じですか』)や、「X秒前!その時あなたは・・・緊急地震速報の底力」という震災後にはあり得ない気象庁の自画自賛番組(日テレ『新ニッポン探検隊!』)など、広告の費用対効果には疑問を抱くモノが多い。

 当然視聴率もほとんどの番組が1%未満の体たらく。そこで09年の事業仕分けにおいて、「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」(枝野幸男紙)というもっともな指摘を受け。全番組が10年3月末で終了した。

 さらにこの仕分けでは、政府広報の認知度は総じて低い。政府広報を知っていて視聴・閲覧したことがあるという割合はテレビで26・2%、新聞広告で28・8%しかない。(財務省担当者)
 ところが、翌年からはテレビ番組の代わりにスポットCMを倍増させ、新聞には依然として、
「水俣病救済措置の申請はお済ですか!」「食品中の放射性物質の基準値が新しくなりました」(いずれも今年4月)といった突出し広告が掲載されている。

 加えて、消費増税にはすでに5億8000万円の予算がつぎ込まれ、新聞に全面広告が2度掲載されるなど、政府広報と大マスコミの関係はいまだ変わっていない。
 国民の4分の1しか認知されていない政府広報とは、国民よりも新聞・テレビを手なずけるための道具ではないのか。

  資源エネ庁の原発広告!!
 政府広報とは、厳密には内閣府の大臣官房政府広報室が実施する広報活動のみを指すが、その他の各省庁が行う広報にも、実は多額の予算が投じられている。省庁の広報活動は、特定の政策推進のために行われることが多い。その典型が資源エネルギー庁である。
 2年間で6億2763万円にも及ぶ同庁の広報は、「原発広告」が中心だった。なかでも目立つのが産経新聞だ。09年には「電力生産地と電力消費地の相互理解を促進する」という目的で、小学生が原発立地地域に見学に行く「子どもエネルギー探検隊」が計画された。

 首都圏と近畿圏の小学高学年生30人ずつが、原発立地地域の福島県双葉郡、新潟県刈羽郡、茨城県東海村など5カ所に1泊2日で行き、現地の小学生30人とともに原発を見学するというイベントで、その様子を産経新聞が見開きカラーで紹介した(09年10月14日東京版、11月19日付大阪版に掲載)。

 福島第一原発を訪れた子供たちは、
「電気を作っているのが小さなウランだと分かって驚いている」
 と“優等生コメント”を述べている。

 事業の実施計画書には、「首都圏と近畿圏をカバーする新聞にそれぞれ掲載」とあるが、ツアー費用と掲載費合わせて7455万円を産経新聞1社が一括受注している。さらに翌年度も、フランスの原発事業者を招いたシンポジウムをエネ庁から代理店経由で単独受注し、広告掲載している。

部数では全国5紙のうち最下位の産経がなぜ選ばれたのか。この理由をエネ庁は、
「競争入札の結果、自社媒体を使った広報を提案した産経に決まった」
 といい、産経も、
「編集紙面と広告は一切関係ありません」(総合企画室)
 と答えている。

 現在の原発再稼働問題において、
「適切な判断に基づく再稼働の意味は極めて大きい」(4月26日社説)
 と最も前のめりな産経だけに、どうしても原子力ムラとの距離を勘繰ってしまう。

 産経だけではない。この間、プルサーマルの広告が読売、朝日、原発立地の地方紙に掲載される契約が3838万円、核燃料サイクルのシンポジウム広告が朝日、毎日に掲載される契約が2410万円、それぞれ代理店経由で結ばれている。

 今では大マスコミは原子力ムラを批判するが、もとは紙面で原子力政策を宣伝する同じ穴の貉(ムジナ)だったのだ。

 新聞・テレビは選挙で儲かる!!
 同じく広告費16億3433万円を支出する総務省で特筆すべきは、なんといっても選挙公報である。なぜ新聞・テレビは政局が動くたびに「解散総選挙」を煽るのか。もしかすると、これが動機かもしれない。

 政権交代のあった09年の衆院選の際には、総務省が選挙啓発の広告を7億5000万円で代理店に委託し、新聞、テレビなどに広告を出している。全国紙には、「わたし、行きます。」という女性モデルを使った記事広告がたった1回、掲載されたのみだが、その広告料は、読売2507万円、朝日2294万円、毎日1537万円、日経1186万円、産経630万円といずれも高額だ。

 同様にテレビスポットCMは、TBS2524万円、テレビ朝日2331万円、フジテレビ1870万円、日本テレビ1285万円、テレビ東京1115万円であった。
また、10年度には参院選があった。そのときは日経グループの代理店(日本経済社)が1億8200万円で受注し、そこから各紙に振り分ける形をとった。

国政選挙の際は、総務省の他に各政党も広告を打つ。そうして選挙のたび、莫大なカネが大マスコミに落ちる。新聞・テレビは世論調査で盛んに解散風を煽り、「解散総選挙で民意を問え」と社説を打つが、その選挙で民意に選ばれた政権もマニフェストもすぐに叩いて、また「民意を萌え」だ。なんとも不思議な報道ぶりには理由があるのだろう。

なんと総務省には、「電波利権」維持のための電波広告もある。その典型が、毎年6月の「電波利用環境保護周知啓発強化期間」キャンペーンだ。不法無縁局の未然防止を図ることを目的に「みんなで守る電波ルール」などとキャッチコピーをづけた広告を各紙に掲載する。

09年度は、朝日に1回258万円と、スポーツ新聞6紙に掲載し計851万円。10年度は、読売に1回286万円とスポーツ紙6紙で計896万円。同様に総務省がホームページなどに掲載する映像広告の作成を、日テレの子会社(日テレアックスオン)が09年度116万円、10年度111万円で受注している。

「公共の電波」をタダ同然で占拠し、2兆円以上もの莫大な利益を上げるテレビ局の利権保護を訴える広告が、その大株主である大新聞の懐を潤すのだから、まさに1粒で二度おいしい。

 省庁のなかには、予算が焼け太りして広報費が増しているところも多い。その代表が環境省で、2年で内閣府に次ぐ26億4428万円を支出している。
 その多くがCO2削減広報で、2年間で新聞・テレビ合せて総額22億9210万円が投入されている。

 地球温暖化防止のイベントにタレントの加山雄三、杉本彩などを出席させたり、歌手の山崎まさよしに熱唱させたり、お笑い芸人のはんにゃにクイズを出題させたりと、豪華な顔ぶれが目立つ。

 環境省は、かつては他省の旭レベルの規模だったのが、環境問題が注目されるいま、約1兆円の予算を持つ巨大官庁の一つとなった。あるいは、24億9129万円を支出する農水省、そのほとんどが近年力を入れる「食料自給率」の戦略広報だ。

 近年、テレビや新聞で各地の名産が紹介されたり、有名人が農業をする様子などが取り上げられているが、実はそのなかに農水省の広告が紛れている。
 たとえば、09年9月にカリスマ「ノギャル」として知られる藤田志穂が農業をアピールする番組『野菜畑でギャル革命!』がTBS系で放送されたが、これは食料自給率の向上を訴える広報の一環。

 同年8月に日本テレビ系で放送された、俳優の中尾彬出演の『”大人“のためのまかないメシ食べまくり!』などと合わせて、代理店が3億9900万円で受注した事業である。
 もし広告によって政府の事業や税金の使途への批判を控えるようなことがあれば、それはメディアの自殺にほかならない。

 本誌は、大新聞・テレビ局に広告が報道に与える影響について問うたが、「広告の詳細について公表しない」という回答がほとんどだった。
「広告掲載の有無が朝日新聞の取材・報道に影響することはありません」(朝日新聞広報部)
「広告と編集は完全に分離しており、広告によって編集方針が揺らぐことはありません」(二歩経済新聞社広報グル―プ)
 その言葉が嘘でないことを読者と納税者がチェックできるよう、これからは政府広報の詳細を大メディアが自ら公表してはどうか。

㊟最後までお読みになりました?原発再稼働絶対反対をぶち上げた新聞、テレビが、いつの間にか“絶対”が消えて「反対」となり、次には「慎重でなくてはならない」という風に論調が変わってくるのは、この政府=官庁の広告料が原因なのです。この記事は大いにトラックバックして多くの人たちに知らせてください。
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 最近の外タレの人気のバロメーターのように報道される空港出迎えも、韓流は交通費と記念品プレゼントで動員しているという情報もある。Z氏は会社をクビになるからと絶対匿名を条件に、殺人鬼・木嶋佳苗顔の韓流追っかけ女が聞いたらあ然、いや怒り狂うようなことを言い出し、韓流タレントの顔が同じに見える衝撃整形事情も暴露したのだ。
「まず、コンサート会場動員の実数も我々が手を打って書かせないようにしてますが、実はどのK-POPグループも二階席は<ここからブロマガ(課金記事)を購読するをクリックしてください>がら空きなんです」
 だという。

―おいおい、それ本当なの?東方神起も?
「渡邉さんに嘘言ってもウチの内部から情報を取るじゃないですか。東方神起でぎりぎり埋まりますが他のグループはまったくダメですね。残るのは東方神起だけでしょうが、彼らも疲れが見えていますし、長くは持たないでしょ」
―キミの会社は世界の●○なのは認めるが、やり過ぎじゃないの。日本の木嶋佳苗顔の女どもを狂わせて金儲けして…。
「そんな!キビシイッ!」
―ところであなたと話していて気が付いたんだが、韓流のオトコ連中はみんなヨン様顔で、女は
チョン・ユジンに似てないかね?

「鋭いですね。そうなんです。整形医に行くとどんな顔がいいですかと質問されますが、日本で大人気のタレントはアジアでも売れるからというのもあって、どうしても男はヨン様、女はユジン顔を言うらしいんです。結果、二人に似てしまう、同じ顔になるんです。まさかナベショウ先生のような顔にしてくださいって若者はいませんでしょうから」
―オイ、キミはどさくさに紛れて随分失礼なことを口にしてるね?私の心を傷つけてんだぞ
「ギャハ。もう傷つくお歳じゃないでしょうに・・・本論にもどりますが、コンサートの動員も落ちていますしCD売り上げも良くないです。ま、CDの売れ行きが悪いのは日本の歌手も同じですが・・テレビも韓流をメインにしても視聴率がとれなくなっているのは間違いないです」
―いつ頃まで持つ?
「そうですねぇ、持って年内か来年夏ですかね。ですが、ソロで、歌も凄くて顔も抜群の奴が出てくればまた別ですよ。もう少し続きますが。ま、ヨン様タイプでは無理ですが」
 ということで木嶋顔のファンには先行き嬉しくない情報ではあった。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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