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2012-05

こつら死刑にせいッ!!利根川汚染、原因物質知らずに川に流した?ふざけるな高崎金属工業とDOWAハイテック!!互いに責任逃れ!!

こつら死刑にせいッ!!利根川汚染、原因物質知らずに川に流した?ふざけるな高崎金属工業とDOWAハイテック!!互いに責任逃れ!!
 

 利根川水系の浄水場で水質基準値(1リットル当たり0.08ミリグラム)を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県本庄市の金属加工メーカー「DOWAハイテック」の化学工場から委託された群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が、原因となる物質を含む廃液の処理水を川へ排出していたことが分かった。同社は事情を知らなかったと主張している。D社は03年11月にも同物質を利根川へ流出させており、埼玉県は「道義的責任は大きい」としている。

【03年にもHMT流出…DOWAハイテックの詳細も】ホルムアルデヒド:群馬の産廃業者が原因物質を排出か

 この物質はアミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)。水道水の消毒に使われる塩素と反応すると有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月19日に最大34万世帯以上が断水した。

 埼玉県の発表や高崎金属工業によると、D社は5月10日から、HMT濃度37%の廃液計約150トンの処理を2社に委託。約60トンを受け入れた高崎金属工業は処理プラントを通して排水を利根川に注ぐ烏川へ流した。プラントは中和するためのものでHMTを除去する能力はなかった。別業者に委託された約90トンは焼却処理された。

 廃棄物処理法は、委託の際に廃棄物の性質などを書面で告知するよう規定。高崎金属工業は、
「D社から廃液にHMTが含まれていると知らされなかった」
と言い。D社は、
「廃液の分析値の中に(HMTを含む)全窒素があるので、通常の業者なら含まれていることは分かる」と主張している。

  これほどふざけた話はない。千葉県の水道局が瞬時に取水中止にしたから、この薬物による被害者は出なかったがらよかったものの、まかり間違えば大量殺人に繋がりかねない犯罪である。産廃業者の多くは暴力団密接交際者だから、今後当局の締め上げがあるだろうが、業者の資格も徹底的異厳しくする必要があろう。



緊急!!お詫びと訂正のお知らせ!!

 USTREAM「アクセスジャーナルTV」で、偏向ジャーナリスト・鳥越俊太郎がTVを利用して、偏向報道、事実無根の報道をしていることを糾弾しました。

 その際、鳥越を『サンデー毎日』元編集長と発言してしまいましたが、「朝日ジャーナル」の間違いでした。鳥越が朝日ジャーナルの編集長となって、週を追うごとに売り上げが減り続け、ついに辞任。その後を引き受けた女性編集長のときに廃刊となったのです。

 読者の皆様に、ここに改めて深くお詫び申し上げ、サンデー毎日に謝罪申し上げます。
申し訳けございません。       政治ジャーナリスト・作家
                    渡邉 正次郎
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「原発稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌は繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

 関電の電力需給見通しであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない、それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

 今夏も、政府案では関西電力内で15%、他の電力各社で管内でも5~10%の節電が求められているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な截然方法」を1年以上黙殺しているからだ。

 野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

 テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、」この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130W(ワット)。対して、液晶テレビ1台を消すと220Wが節電できる。

 つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1・7倍にもなるのである。家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。
 本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。

 もう少し検証してみよう。最新の「省エネ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W.一方で同カタログのエアコン(冷房能力2・8kW)の消費電力の平均値(冷房期間消費電力量÷そう冷房時間)は116・5Wとなっている。

 テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1・7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1・3倍はあることとなる。一方、資源エネルギー庁などでは、エアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。

 実際には午後2~4時の時間帯別世帯視聴率(平成10年度調査)は約30%とされる。つまりテレビを観ているのは前世帯の3割ということだ。全国世帯数は約5092万世帯(2010年国勢調査)なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力(148W)なら226万kw、野村総研試算(220万W)なら約336万kwも節電できることになる。
 ちなみに、昨夏の東電の
最大供給量が約5600万kwだから、これは非常に大きな数字だ。

新聞も「テレビに配慮」
 駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授も、このデータに注目している。山口教授は最近になって、自身のブログに「夏の電ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」というタイトルの記事を書いた。

「節電を真剣に考えた場合に、カギになるのはテレビとエアコンです。電力需要がピークになる午後2~4時に放送を休止すれば、相当な節電効果が見込めます。テレビのニュースや情報番組は“”この夏を頑張って乗り切ろう“という割に”テレビを消す“という選択肢をあえて避けている。
 もちろんテレビを重要な情報源ととらえている人もいるでしょうから、すべての局で放送を止めろとまではいわない。しかし議論の俎上にすら載せないのはフェアではない」(山口教授)

 テレビ番組内で「節電対策としての放送休止」に言及したのは、本誌が調べたところ1例のみ。電力需要ピークの午後2~4時といえば、どの局も、不要不急のワイドショーを垂れ流すか、ドラマの再放送で枠を埋めているだけだ。放送休止しても国民が不利益を被るほどではない。

 昨夏、節電のためにエアコンを使わなかったことで、熱中症を発症する人が続出した。「テレビを消す」という選択肢をテレビ局が隠し続けることは、結果的に人命をも危うくする。
 系列にテレビ局を持つ新聞も「テレビを消そう」とは呼びかけない。

 テレビ各社に、なぜ「テレビを消せばエアコンの1・7倍節電できる」と報じないのか訊ねた。
「日頃から全社を挙げて節電に取り組んでいます。視聴者の皆様に、これまで同様、いろいろな節電方法をご紹介して参ります」(テレビ朝日広報部)

「視聴者のみなさまには、昨年に引き続き、番組を通じて、様々な節電方法、電力状況をお伝えしてまいります。また、当社においても、昨年同様、全社をあげて節電に務めています」(TBSテレビ総務局広報部)

 などと、判で押したように同じ答え。こちらの問いに真っ向から反論したのは、大飯原発の再稼働に突き進む関西電力の本拠地・大阪の読売放送だけだった。
「テレビを消すという情報を発信していないといいますが、“使っていない家電は消す”ということは、どの番組でも繰り返し伝えています。電力需給の問題や災害速報も放送する中で、一律に消せという話はありません」(総合広報部)

 ならばお得意の「街の声」を取材してみればいい。真夏の日中、エアコンを2時間きるのと、テレビを1時間消すのと、どちらが楽か、苦痛かを。

:::
大反響!!アクセス殺到!!26日、19時から生放送した渡邉正次郎出演の「アクセスジャーナルTV」がご覧になれます。下記にアクセスしてください。
USTREAM(ユーストリーム)のHPに入り、「アクセスジャーナルTV」を検索してください。少し声が聴きづらいですが、反省し、喉を整え、次回からはもっとよくします。
http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AB%EF%BC%B4%EF%BC%B6

29日、深夜。

恥ずかしながら再訂正です!!
 鳥越俊太郎は、やはりサンデー毎日で間違いありませんでした。ネットで確認することもせず、一途に間違いと思い込み、お詫び申し上げましたが、ここに元に戻させていただきます。

 政治ジャーナリスト・作家
            渡邉 正次郎

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生意気に、人肉を喰う家畜が「家畜扱いされた」と北朝鮮を非難の中国漁師ども!!中国の汚さ、恐ろしさをじっくりとお読みください。寒気がします。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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