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2018-08

参った?ヤクザは高学歴は出世できない!!


参った?ヤクザは高学歴は出世できない!!

ヤクザと学歴、慶大出身もいるが大卒は出世できぬ逆学歴社会
ポストセブン

 日大のアメフト問題、東京医科大の裏口入学など、大学の抱える闇が次々に明るみに出ている。その最大タブーが、ヤクザの存在である。ヤクザにも学閥や学歴のつながりはあるのか。暴力団取材のスペシャリストであるジャーナリストの溝口敦氏とフリーライターの鈴木智彦氏の2人が語る。


鈴木:東京医科大で裏口入学疑惑が世間を騒がしていますが、かつては受験生からの人気も高い超有名私立大学で、なぜかその裏口入学の窓口が暴力団になっていた。


 その大学の応援団が暴力団への人材の供給源になっていたから、その学閥つながりで裏口入学の斡旋を担っていたようですね。


溝口:一時期、大学の体育会からヤクザに人材が多く流れていた。とりわけ多かったのが関東に拠点を置く指定暴力団でした。


鈴木:10年くらいかけて暴力団員を対象にしたアンケートを取ったことがありまして。700人ほどが答えたんですが、大卒は20人もいた。暴力団では世間と価値観が逆転していて、学歴はないほうがいいし、刑務所には行っていたほうがいい。少年院に入っていたらなおいい。そういう世界ですから一桁くらいと思っていたんですが、意外に大卒が多いなと感じました。


溝口:ただ、体育会系の部活動が暴力団の供給源になっていたのは少し前までの話で、最近はそういった大学で体育会系の部活動を真面目にやっていると、不良をやるヒマなんかない。だから、真面目な人間は警察にスカウトされるようになっている。


鈴木:ヤクザを輩出してきた大学と、警察官を輩出する大学は重なるんですね。

溝口:大学出のヤクザは少ないけども、そのなかでの学閥のようなものはやはり出来上がる。国士舘出身者を集めた同窓会を開く組長を知っています。


鈴木:私は慶應出身のヤクザに会ったことがあります。親分が「こいつ慶應出なんだよ」って、嬉しくてみんなに自慢していた(笑い)。1年経たずにいなくなったけど。やっぱり、学がないほうが偉い、少年院行ったほうが偉い、少年院の中でも特少のほうが偉いという“逆学歴社会”では生き残れなかったのかな。


溝口:世間とは逆で、大卒は出世できないとされている。良くて二次団体の幹部で頭打ちですから。


鈴木:一生懸命探したけど、東大出のヤクザにはいまだに会ったことがないんですよね。


溝口:一時期、六代目山口組の司組長が東大出のエリートをブレーンとか秘書として使っていると言われていました。


鈴木:マスコミとの交渉も担当していたという人ですね。しかし、盃は交わしていないようで、組員としての活動がない。一流大学卒の人を、組織外のブレーンとして活用する組は増えているみたいですね。


溝口:かつては法政大学を退学して愚連隊をつくった安藤昇のような人間がいました。最近、私が取材した「詐欺の帝王」は明治大学出身だったし、半グレにも大学出身者がけっこういる。時代の流れですね。


●みぞぐち・あつし/1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション大賞を受賞。『山口組三国志 織田絆誠という男』(講談社)など著書多数。

●すずき・ともひこ/1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーライターへ。『潜入ルポ ヤクザの修羅場』(文春新書)など著書多数。

※週刊ポスト2018年8月17・24日号


㊟ゴキブリのように這い回る根性が無いと無理なようで諦めましょうね。
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石破は自衛隊を認めない!?国家論が高校生なみ!!

石破は自衛隊を認めない!?国家論が高校生なみ!!


石破氏「隠れ護憲派」か… 安倍首相の改憲方針に「あり得ない」と痛烈批判 自民総裁選
夕刊フジ

 自民党の石破茂元幹事長は、実は「隠れ護憲派」ではないのか-。総裁選で一騎打ちとなる見通しの安倍晋三首相(党総裁)が、秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指す方針を示したことに反対し、9条改正に後ろ向きに感じる言動を繰り返しているのだ。安全保障関連の国会論議で、「もっと議論しろ!」などと大騒ぎして反対していた、左派野党やメディアの姿勢にも似ている。

 「ありっこない。あり得ない」

 石破氏は16日、BS日テレ番組「深層NEWS」の収録でこう述べ、9条への自衛隊明記を盛り込む党の改憲案を秋の臨時国会に提出することに反対した。
 石破氏は、9条をめぐる党内議論が尽くされていないことを理由に、「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ。9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」と強調した。

 そのうえで、優先すべき改正項目として、「参院選の『合区』解消」や「緊急事態条項の新設」を挙げた。

 番組後は、安倍首相の改憲案提出方針について、記者団に「先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない」などと痛烈に批判した。

 憲法改正に反対する左派メディアは、この石破発言を大きく報じた。

 「国民の理解」を得ることは確かに必要だ。ただ、日本の独立と国民の安全を守るため、日々訓練と任務に励む自衛隊が、「違憲」状態のままでいいというのか。

 そもそも、共産党は、党綱領に「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」を掲げる革命政党である。「9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破氏なら理解しているはずだ。

石破氏は「9条2項を破棄して国防軍創設」を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。

 「議論が足りない」「スケジュールありき」という主張も、結党以来、改憲を党是としている自民党議員として、どうなのか。

 総裁選では、国会議員票(405票)の8割弱を安倍首相が固め、地方の党員票の動向に焦点が移っている。

 共同通信が、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケート結果(16日公表)によると、次期総裁に石破氏がふさわしいとしたのは3人にとどまるという。石破氏の支持は、地方でも広がっていないようだ。

㊟この男に国家を担う資質はない!と断言して置く。目が飛んでるように頭も飛んでる!!

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中国をハイテクから締め出すトランプ!!

中国をハイテクから締め出すトランプ!!

トランプ氏、ハイテク分野から中国を締め出し…国防権限法で中国製品の政府機関での使用禁止 島田教授「日本でも対応が必要」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米大統領が、ハイテク産業からの「中国締め出し」に踏み出した。

13日成立した国防権限法で、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)と華為技術(ファーウェイ)の製品について、米政府機関での使用を禁じたのだ。トランプ政権は、両社と中国情報機関との関係を問題視している。機密漏洩防止という安全保障上の観点から、断固たる措置に踏み切った。

 「米国は平和国家だが、戦いを余儀なくされれば必ず勝つ」

 トランプ氏は13日、ニューヨーク州のフォートドラム陸軍基地で大勢の兵士を前に国防権限法の署名式を開き、こう演説した。

 米国ではこれまでも、ZTEとファーウェイの製品について「情報を不正に改竄(かいざん)したり盗んだりする機能」や「ひそかにスパイ活動を実施する機能」の存在が指摘され、使用が問題視されていた。情報機関の高官が、中国のスマホメーカーによって米国人ユーザーの安全が脅かされるとの見方を示したこともあった。

 国防権限法では、両社について「中国情報機関と関連がある」と指摘した。そのうえで、2社の製品を米政府機関が使うことを禁止したほか、その製品を利用する企業との取引を制限した。

 同法では、中国が米企業を買収して先端技術を奪うのを阻止するため、対米外国投資委員会(CFIUS)の監視機能を強化し、IT産業への投資に上限を設けることも政府に要請している。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は

「ロシアに加え、中国がさまざまな形で米国に対するハッキングを行っていることが近年、強く主張されている。このため、防御だけでなく、反撃もしていくべきだという流れになっており、国防権限法はその一環だろう」と話す。

 米国だけでなく、他国でも中国企業への警戒が進んでいるという。

 島田氏は

「欧州でも、中国企業によるハイテク分野の買収を阻止する動きがあり、日本だけが遅れ気味となっている。戦略的センシティブな分野では、対応が必要だろう」と指摘した。

㊟日本政府も急いで中国ハイテク禁止を打ち出すべき。

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まさか!あの佐川が勲章だって!?


まさか!あの佐川が勲章だって!?

佐川宣寿・前国税庁長官 恩赦でまさかの叙勲の可能性も
ポストセブン

 例年4月29日の「昭和の日」に受章者が発令され、5月上旬に勲章伝達式と天皇への拝謁が行なわれる「叙勲」。2019年春が平成最後の叙勲になるとみられ、天皇の代替わりで大盤振る舞いされるのではという期待が高まる。


 叙勲者は毎年春と秋にそれぞれ約4000人、長年にわたり地域に貢献した人のうち推薦を受けた人の中から決められる。


 しかし、候補者の選定や審査は内閣が行なうため、来年夏に参院選を控えるこの状況で勲章の“バラマキ”が起きれば、選挙に与える影響は大きい。


「平成最後の叙勲」を受ける人数はどうなるのか。内閣府に尋ねると、「例年並みの人数を対象とする方向で調整していますが、詳細はまだ決まっておりません」(賞勲局)という。


 叙勲についてもうひとつ見落とせないのは、森友学園問題で話題になったあの佐川宣寿・前国税庁長官の“復権”の可能性だ。


 官僚トップの事務次官や長官を務めた国家公務員は退職後10年ほどで叙勲対象となり、大綬章に次ぐ「重光章」などが授与される。が、公文書偽造で国家公務員法の処分(減給)を受けた佐川氏はあきらめざるをえなかった。ノンフィクション作家の斎藤充功氏が解説する。

「国家公務員法違反者に恩赦が行なわれると、国民が忘れた頃に佐川氏が『国家に貢献大』と叙勲される可能性があります」

㊟どうなってんの!?

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「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告 

「中国は陸戦隊を2020年までに3倍に拡大する」 米国防総省が中国軍事動向の年次報告 
産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。報告によると、中国海軍は、上陸作戦などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人以上の規模(7個旅団)に拡大する計画であることが判明した。

 陸戦隊には、新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしている。中国が自国の一部と主張する台湾への軍事行動や、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。

 報告書は、陸戦隊の拡大を「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」と指摘した。

 陸戦隊は中国の広域経済圏構想「一帯一路」をにらみ、海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられる。昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で、既に活動が確認されたとしている。

 報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を「10日に1回」の頻度で航行したと指摘。南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。

 さらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。

 中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃を実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているという。

 報告によると2017年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。28年の軍事予算は2400億ドル以上になる見通し。


㊟ゴリブリ国は020年世界大戦争を目論んでいるようだが、その前に国内で大暴動が頻発しそれどころではなくなると見るが、それは甘いか?

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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