2017-06

“お前らは腹を切れ!!”中国人は“嘘を吐く”を見抜けなかった経営者の責任は重


“お前らは腹を切れ!!”中国人は“嘘を吐く”を見抜けなかった経営者の責任は重大!!
中国に入れ込んだ代償…現地子会社の不正見抜けず、名門商社が100年の歴史に幕
産経新聞

 東証1部上場だった化学薬品商社「江守グループホールディングス」(福井市)が4月末、民事再生法適用の申請を発表し、破綻した。

同社は昨年3月期決算までは好業績を続けていたが、その後、中国の取引先から代金が回収できないなど、傾注していた中国事業での失敗が表面化。

債務超過に陥り、明治の創業以来109年続いた創業家の歴史に幕を下ろした。福井の名門企業である同社の倒産劇は改めてチャイナリスクの大きさをクローズアップさせた。

落胆の社長

 「じくじたるところは109年に及ぶ歴史に幕を下ろすことで、強く責任を感じている」

 福井市内で4月30日に行った記者会見で、社長の江守清隆氏(54)はこう悔やんだ。負債総額は4月末時点で約711億円。帝国データバンクによると、2000年以降に経営破綻した福井県に本社を置く企業の中で最大規模だ。

 江守グループホールディングスは5月29日付で、中核企業の江守商事を含む主要8社の全株式をスポンサー企業などが出資する特定目的会社に譲渡。創業家の江守氏は江守商事の社長を退任した。

中国に傾注

 同社は明治39年に江守薬店として創業。昭和33年に江守商店となり、45年に江守商事に改称。染料、工業薬品、化学薬品などで業容を拡大し、平成18年に東証1部に上場。26年4月に持ち株会社に移行した。

 一方、6年の上海事務所設置のころから中国への進出を強め、化学品や電子部品などの販売で業績を伸ばした。26年3月期決算の連結最終利益は4期連続で過去最高を更新し、売上高は2千億円を突破した。

 ところが好調な業績とは裏腹に、中国の大口取引先からの代金回収が滞ったほか、中国子会社の不正取引などによる特別損失計上で、26年12月末時点で234億円の債務超過となっていた。

 同社の売上高のうち中国市場は7割を占め、過大な中国依存度が屋台骨に大きな衝撃を与える結果につながった。

チャイナリスク

 複数の民間信用調査会社の関係者は「中国での取引でだまされたという印象もあるが、放漫経営の側面も否定できない」と厳しい見方を示す。

 ビジネスでの現金の流れを示す営業キャッシュフローは26年3月期まで5期連続でマイナス。一方、金融機関からの借り入れなどを反映する財務キャッシュフローは膨らんでおり、ツケを回収できないまま、借り入れでまかなっていた財務状況は明白だった。

中国での不正を見抜けなかった

 中国子会社の不正を見抜けなかったことに対する風当たりも強い。江守は3月、中国子会社の経営トップだった元総経理が、親族が経営する会社と取引を行っていたと発表。

元総経理が内部規則に違反し、江守の承諾を得ずに親族の会社と取引を行い、最終的な販売先が仕入れ先と同一の「売り戻し取引」が見つかったという。
本来は手数料収入だけとするはずの利益を商品売買の売り上げがあったように計上していた。

 同社は8社の事業と社員の雇用は維持するとしているが、経営は創業家の手を離れた。江守氏は「苦渋の決断だった」と落胆を隠せない。中国傾注の代償はあまりにも大きかった。

㊟中国へ進出した数多くの日本企業経営幹部を責めるのは酷とい声もあろう。しかし、経営者は数百、数千、数万もの社員とその家族、親族を抱えている。

 後進国であった中国の安い労働力で会社の利益を上げたかったのも分かる。しかし、一歩、休んで考えるべきではなかったのか。

 筆者は約30年近く前に『中国地方政府の招待』だからと、友人らの強引な誘いで二度訪中しただけで、「この国は、この国の民は泥棒と詐欺師ばかり」と見抜いた。

 まず実際は16億人を超えている人口を13億と虚偽公表していることに危険を感じたのだ。(江沢民の「一人っ子政策」で、無戸籍約2億人、身障・精薄者約1億人が存在する)。

現在、この無戸籍者に偽造履歴を発行し、日本に留学生、研修生として大量に送り込んでいる(ゴキブリが増えすぎ、“餌が”足りなくなったから)
 
そして共産党一党独裁政治で不正腐敗が常態化している。政府を信じず、且つ、同胞同士も嘘を吐き、騙し合う。

この国には、

「嘘を吐いて何が悪い?」

「騙される方が悪い」

 という言葉が根底にある。と。「騙されたら抗議せず、次は騙し返す」のだ。

(東シナ海油田を『日本と共同開発』と言いながらもう既に原油を海底パイプランで本土に運んでいる。南シナ海埋め立ても、周辺国との友好などと言いながら、先日、遂に「軍事基地」と認め、戦闘機まで運んだ)

 ゴキ人は、姿形もゴキブリだが、全土がゴミ塗れで不潔。衛生観念はまったくない。

(体を洗う入浴を覚えたのはここ約20年弱。それまでは体を洗うことをしなかった。今も外国人を入れない内陸部ではそれが普通)。

加えて、歩行中、痰、唾を吐くのも当たり前で、街中の食堂でも食べたカスは床に吐き出す。大都市の路地裏でも立小便、大便は当たり前に目。このすべてが地下に浸み込み、地下水に。

 今年早々、
「我が国の全土の地下水の90%以上が汚染されている」
とついに政府は認め発表した。が、今現在もその汚染地下水で作られた料理を食べ、金を払う訪中者にもそれを出している。改善する気も無く、そんな予算はすべて軍事費に回している。

 切りがないので止める。が。忘れてはならないのは、ゴキブリの親玉顔の江沢民が国家主席に就任と同時に、国家プロジェクトとして始まったのが、保育園児、幼稚園児に日本憎し、鬼子日本への洗脳教育だ。

「日本潰せ!」

「日本人殺せ!」
 
これを毎日、日課として幼児らに小さな腕を突き上げさせシュプレヒコールさせ、今現在もさせているのだ。

園児、幼児たちは家に帰っても、それをヤルことも教えられ、親、祖父母の前で腕を突き上げ、繰り返し叫び、喜ばせている。(随分前に日本のどこかのテレビが報じたが、今は撮影もできない)

こんな国が日本の企業を騙して当然。騙さないと共産党から圧力を受ける。金を稼ぐには、出世するには、常に共産党のご機嫌を伺う。気に入られるように努力に努力。

<最初に深圳に行った時(日本の金持が99%。貧乏人は筆者と沖縄出身の詐欺師の男だけ。>

 そこで会議開始。前に役人(とても役人とは思えない汚い男たち)が並び。

通訳を通じて、

「日本が会社を作ってくれれば3年間は無税です。4年目から30%の税金がかかります」

 とボスのような役人が言う。

 ここで日本人の金持が、

「4年めから30%。その税金は総売り上げからの30%ですか、粗利益からのの30%ですか。純利益からの30%ですか?」

 経営者として当然の質問。

 並んだ役人連中、質問の意味がまったく分からないようで、暫く沈黙。そして端に居た通訳に何かを囁いている。

 その後、通訳のヤツ、何を言ったと思います??役人どもはその後、一言もなく、通訳が日本語で、

「皆さん。それは心配しないでください。この国は“アンダーマネー”の国なんです。どうにでもなります。後は私が相談に応じます」

 日本人の金持全員沈黙。

 私は呆れ果て会場の外でタバコ。こりゃ普通の国じゃない。。。火の点いたタバコを指で弾き飛ばした。

本論に戻します。
企業幹部たちよ、あの国を一週間も視察すれば『この国はゴキブリ集団だ』と分かるだろうが?それが分からんで進出した幹部は責任を取るべき。無能なんだから。

会社更生法で全社員と家族、取引先とその家族に不幸を与えたのだ。腹を斬れ!!

再々度警告、筆者が訪中したのは江沢民が総書記になる前の年と、総書記に就任した年の二回。

現地の中国人通訳で、江沢民大嫌いと耳打ちした男が、なぜか筆者と親しくなり、政府からの指令で、外国人に絶対見せない部分、地区、醜聞等々を耳打ちしてくれたのだ。

どんな世界でも何故か筆者を好きになる男がいるんです。世の嫌われ者だった全国の暴走族が私を慕い『関東連合』を設立したのも、

暴力革命を目論見、地下鉄サリン事件を引き起こしたオウム真理教の看板男、上祐史浩が逮捕の夜、「身元引受人を」懇願してきたのも…先の中国人通訳も。。。こりゃ、やはりイケメンだから?

ま、江守グループは福井県の田舎発祥。俗界をあまり知らなかったのか。。。だが、海外に出るなら、それは言い訳にはならん。人種が違うのだから。

小泉平蔵は二人とも半分、北朝鮮。だから冷酷なんです。話が飛びそうですから。これで止め。
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外務省でも「忖度」ですか 



外務省でも「忖度」ですか 
記者までが政府にご注進!!箱田哲也
朝日新聞

 その異例の人事に、外務省内で驚きと同情の声が上がったのは、5月半ばのこと。韓国・釜山の森本康敬総領事の更迭説が広がったのだ。


 ソウルの日本大使館前に続き、釜山総領事館近くにも昨年末、慰安婦問題を象徴する少女像が立った。安倍政権は対抗措置として長嶺安政・駐韓大使と森本さんを3カ月にわたって一時帰国 させた。


 外務省関係者らによると、「更迭」の経緯はこうだ。

 一時帰国中の森本さんが旧知の記者と食事をした際の発言メモがなぜか流出。


自分は邦人保護などを担う総領事だから早く戻って仕事ができればいいといった発言を、別の社の記者が「政権批判」と問題視し、政府高官にご注進。逆鱗(げきりん)にふれ、任期わずか1年で異例の交代――。


 人事は1日に発表された。菅官房長官は「通常の人事」と語ったが、産経新聞は「事実上の更迭」と報じた。


 政権に弓を引くような言動は許さない。トップの意向に配慮して先に人事を断行。これまた、このごろ都にはやる忖度(そんたく)か。


だが森本発言は政権批判と思えないし、こんな理由で更迭されるなら公務員は仕事への意欲すら語れまい。


 森本さん本人は「事実関係を含めてノーコメント」の一点張り。ただ、「ご注進」が事実ならメディアのあり方としても重大な問題をはらむ。

 韓国側に強く抗議するのはわかるが、状況に何の改善もないまま自らこぶしをおろさざるをえなかった日本政府の措置はとても不細工だった。しかも、一時帰国させるのは大使だけで十分との声は、早くから省内に出ていた。

 韓国で「更迭」はどう受け止められているのか。

 森本さんと長年の付き合いがある元外交官は、

「日本の主張は頑固なほど曲げないが、韓国の意見にも耳を傾けて、『話し合おう』という気にさせてくれる人。残念だ」。

釜山の与党関係者は「タフネゴシエーター(手ごわい交渉者)。彼がいなくなれば事態はさらに悪化するだろう」と今後の不安を口にした。

 二国間で決めた条文や合意文が重要なのは当然だが、外交にはそのすき間を埋めるような努力が欠かせない。信頼があれば相手の気持ちをやわらげられる。周辺取材で浮かび上がるのは、そこに汗するベテラン外交官の姿だ。

 相手にガツンと言うのは得意だが、成果どころか逆に事態を悪化させる。アジア外交の厚みが、すり減っている。
 (はこだてつや 国際社説担当)

㊟この記事で怖いのは、食事に加わっていたメディアたち。その中の誰かが、『官邸の天皇』にチンコロしたのだ。

記者ってのは口が軽い?「自分だけ知ってる」と、自慢話をしたがるのも多いのは確かだが、筆者は重要な情報を教えてくれた記者の名は胸の金庫に入れて開けない。

あ、『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(アマゾン大好評!)の中では、ちょっとだけマスコミ人の実名を挙げました。

 また戻ります。
これじゃ恐怖政治だろ?ゴキブリ国と北朝鮮、独裁ロシアと同じ国になりつつある・・・早く死のう。。

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衝撃事実!!金正日総書記が小泉総理訪朝を許可し、拉致被害者を帰国させたのは、小泉の父が鹿児島で「北は楽園」運動のリーダーだったのを知っていたから。。。

衝撃事実!!金正日総書記が小泉総理訪朝を許可し、拉致被害者を帰国させたのは、小泉の父が鹿児島で「北は楽園」運動のリーダーだったのを知っていたから。。。

【政界徒然草】小泉進次郎氏がぶち上げた「厚労省分割論」のスゴい中身とは… 自民党厚労族はダンマリを決め込むが
産経新聞

 自民党の小泉進次郎農林部会長を中心とした若手議員がぶち上げた「厚生労働省分割案」が党内で波紋を呼んでいる。

これまでも浮上しては消えてきた分割論に冷ややかな見方も多いが、小泉氏の父、純一郎元首相が「自民党をぶっ壊す」と郵政の解体や派閥の弱体化に腐心した姿と重なり、厚労関係者の恐怖心をあおっているようだ。

 「あるべき社会保障を考えると、所管省庁のあり方(の見直し)にただちに着手すべきだ」

 小泉氏が事務局長を務める若手議員の「2020年以降の経済財政構想小委員会」が厚労省分割案をまとめた今月11日、小泉氏は記者団に厚労省改革への意欲を示した。

少子高齢化が急速に進む中で、厚労省が医療や介護、高齢者の雇用対策、子育て、生活保護など、多様化する国民のニーズに対応できていないというわけだ。

 確かに、厚労省の業務量は他省庁と比べて多い。比較しやすいのは、通常国会への提出法案数だ。平成26年からの3年間で、経済産業省主管の法案は17本で、国土交通省主管が24本だったのに対し、厚労省主管の法案は27本に上った。

 それに伴って厚労相の「仕事量」も増え、昨年の通常国会での答弁回数は、外相1749回▽文部科学相1397回▽経済産業相1243回▽国交相687回―だったのに比べ、厚労相は2934回と断トツで多かった。

 一方、厚労省本省の職員は意外に少ない。27年7月1日時点で、国交省本省の4568人に対し、3473人だ。小泉氏らが提言「厚生労働省のあり方について」で「多岐にわたる業務を『一人の大臣』『一つの役所』だけで担当することは困難になりつつある」と指摘したのは、こうしたことが背景にある。

 そこで、小泉氏らが提言で示した解決策は2つだ。1つは、組織はいじらず、閣僚を2人に増やす案。もう1つは、厚労省を2つか3つに分割する案だ。

 2分割案は、社会保障(年金・医療・介護)と国民生活(少子化対策・子育て支援・雇用・再チャレンジ・女性支援)の2省への分割。3分割案は、社会保障(年金・医療・介護)と子ども子育て(少子化対策・子育て支援)、国民生活(雇用・再チャレンジ・女性支援)の3省への分割など2案だった。

 提言をまとめた直後は党内から反発の声もなかったが、小泉氏が稲田朋美政調会長に提言を手渡し、夏の参院選の公約に盛り込むことが両者の間で確認されると、にわかに異論が噴出した。

 口火を切ったのは塩崎恭久厚労相だった。塩崎氏は今月13日、記者団に「膨大な業務量を踏まえると人員を増やさないとどういうふうに分けても変わりない」と増員が先決だとの認識を示した。「(厚労分野の政策を専門に扱う自民党の)厚労部会を通さずに公約に盛り込むのは手続きとして問題がある」と稲田氏らに苦情をぶつけた厚労関係議員もいる。

 そのため、稲田氏らは公約に「厚労省分割」とは明記せず、「省庁再々編の検討を進める」との表現にとどめる方針だ。

 もっとも、ベテランを含めた多くの議員が、人気がある小泉氏とのバトルを避け、だんまりを決め込んでいるのが実情だ。小泉氏は「将来の首相候補」と目されるだけに、純一郎氏が首相時代、郵政民営化に反対した衆院議員の選挙区に「刺客」を立てたように、先々の「報復」を恐れているのかもしれない。

 小泉氏らがまとめた厚労省分割案が議題の1つだった13日の財政再建に関する特命委員会で、出席した小泉氏を前に厚労族議員から異論が差し挟まれることはなかった。(政治部 力武崇樹)

㊟この男の祖父(純也防衛庁長官)は鹿児島加世田という朝鮮部落出身で『北は楽園』運動のリーダーだったのです。敗戦の大混乱期。役所も焼かれ戸籍を紛失したことを巧みに利用し、多数の韓国人、朝鮮人が日本人に“背乗り”しました)

 その息子が純一郎で。裏入学した慶応大3年生の時、同級生の女子学生を湘南海岸で強姦、逮捕されました。父の金と圧力で釈放されましたが、大学仲間から神奈川県で噂が広まり、ロンドンに逃亡。それをロンドン大学留学と詐称。現在は経歴から留学を消している。

 また、強姦事件は平野貞夫参議院議員が国会で追及してのです。詳細は私の『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版・アマゾン発売中!)に述べてあります。驚きますよ。

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北朝鮮人の血を引く男、無能をさらけ出し大恥を!!大ぼら農協改革の失敗の無能男をなぜ!?

<span style="font-size:large;">北朝鮮人の血を引く男、無能をさらけ出し大恥を!!大ぼら農協改革の失敗の無能男をなぜ!?
ポスト安倍に小泉進次郎氏浮上 次の改造で厚労相起用か

「一強」の安倍晋三首相の弱点は「後継者」が育たなかったことかもしれない。「総理の意中の後継者は下村博文さん、その次は稲田朋美さんだ」──かつて安倍後援会の大幹部はそう語っていた。

だが、下村氏は加計学園スキャンダルに巻き込まれ、一時は「将来の女性総理候補」と持てはやされた稲田防衛相も森友学園疑惑や自衛隊PKO部隊の日報隠蔽問題で集中砲火を浴び、いまや党内に総理候補と考える者はいない。


 そこで2人にかわる新たな安倍後継者候補に浮上しているのが小泉進次郎氏だ。官邸の安倍側近筋が語る。


「官邸は次の改造でいよいよ小泉氏を厚労大臣に起用する方向だ。こども保険制度創設を提唱しているから、政権の次なるテーマの教育無償化を担当させるにはぴったり。なにより、クリーンイメージでムードを変えることができると期待されている」


 小泉氏は首相のライバルである石破茂・元幹事長に近いとされ、これまで「大臣にはならない」宣言で入閣の誘いを事前に断わってきた経緯がある。


 ところが、最近、その言動に変化が見られる。6月1日に日本記者クラブで開いた会見で、小泉氏は加計学園問題について質問されると、

「私は国家戦略特区、賛成です」と安倍首相擁護の姿勢を見せ、こう言い放った。


「この問題を見ていて思うのは、やっぱりフェイクニュースの時代ですね。何が本当で何が嘘か。一連の報道を見ていても、分からない。これって書かれる立場にならなきゃ、分からないですよ。(中略)だから痛切に最近のいろいろな報道を見ていると、トランプ米大統領がフェイクニュースという言葉をずいぶん有名にしたが、日本にもフェイクニュースは蔓延している」

さらに安倍首相が読売新聞のインタビューで打ち出した改憲案(九条をそのまま残して自衛隊を明文化する考え)について、石破氏はじめ党内の改憲原理主義派からは批判があがっているが、小泉氏は石破氏とはっきり距離を置く言い方をした。


「私は当然だと思いますよ。むしろ自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続けることの方がおかしいと思いますから。(9条への自衛隊の存在の)明文化っていうのは当然じゃないですか」


 安倍首相は“生意気盛り”で政権に逆らっていた小泉氏を農林部会長にして農協改革を担当させ、いわば“雑巾掛け”をさせた。この発言を聞いて“ようやく丸くなったか。愛いやつだ”と考えたとしても不思議ではない転向ぶりだ。


「進次郎人気」で疑惑ムードを払拭したい安倍首相と、大臣になって自分で打ち出したこども保険創設で腕を振るいたい小泉氏。魚心あれば水心とはこのことかもしれない。

※週刊ポスト2017年6月30日号

親父の血を引く大衆迎合主義者である。世の動き、ムードに迎合して人気を得ようとする政治姿勢は薄汚いとしか。政治理念がないのだ。これこそ北朝鮮人の血です。

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緊急配信!!危機管理能力ゼロ、アミューズ、小出淫行少女Aに1000万円払い示談!?
小出恵介の「示談金1000万円」は芸能活動での必要経費となるのか!?
アサヒ芸能

 17歳女性と不適切な関係を持った俳優の小出恵介が、示談金として1000万円を支払ったと6月20日発売の写真誌「FLASH」が報じている。

同記事によると被害者女性が友人に対し、所属事務所のアミューズから1000万円をもらった、と話していたという。
 ここで気になるのがその1000万円の出元だ。アミューズは東証一部上場の大企業で、その財務情報は基本的に公開されている。

しかも間の悪いことに6月25日には定時株主総会が予定されており、株主から今回の示談金について質問が出る可能性も高い。その示談金について業界関係者が語る。

「アミューズが小出の雇用主として示談金を支払ったのであれば、その1000万円をどう経理処理するのかが問題となります。示談金(損害賠償金)を必要経費とするためには、損害の発生が業務に関連している必要があり、たとえば映画撮影中に発生した事故などが該当します。しかし今回は小出のプライベートで発生した事件ですから、業務関連とは認められず、必要経費にはできないはず。経理的に言えば“損金算入”はできないということです」

 それではこの1000万円はどういう扱いになるのか。

「今回のケースでは、小出に対する債権となる可能性が高いですね。要するにアミューズが小出に1000万円を貸し付けた形になります。もちろん貸したお金は返してもらいますから、小出のギャラから1000万円が差っ引かれることになるでしょうね」(前出・業界関係者)

 もっとも今回の一件では小出の出演映画やドラマが中止になり、億単位の損害賠償を求められるのは確実。もはやアミューズでは1000万円の示談金など、さほどの問題ではなくなっているのかもしれない。
(金田麻有)

㊟この情報を私が掴んだのは遅かった24日。都議会候補の演説の雰囲気を掴むため、渋谷区、目黒区、新宿区の何人かの候補街頭演説を聴きに出向いたとき、偶然にも渋谷区で昔から私を知る知人が、この情報を耳うちし『フラッシュ』を見、驚いた。

少女Aは正直なのか在日だけに日本憎さか、示談後にズべ仲間に得意げに報告しているのだ。これじゃ示談にならんだろ?しかもA子、「フライデーからは20万円貰った」とも。

 今日25日、アミューズは株主総会。私に教えた渋谷区の方もアミューズの株主らしい。アミューズ、どうする。今日は東京も天気大荒れ、株主総会が荒れるかもネ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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