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2020-08

「やられたらやり返せ」が

「やられたらやり返せ」がインテリジェンスの世界だ。

やられたらやり返す!「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」 (1/3ページ)「元徴用工」韓国“異常”判決問題
夕刊フジ 2020.7.30


 慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。8月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。

解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は
「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」
と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。

 いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが8月4日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。

 いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求、日本は韓国政府に5億ドルの供与を実行済みだ。

 それにもかかわらず、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産のうち、52億7000万ウォン(約4億6300万円)程度について現金化の命令が申請されたと報じた。今後も追加訴訟によって原告が増えることが予想される。

菅義偉官房長官は

「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

 現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

 「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

 東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

 「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」

 真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

 この措置はあくまでも日本の金融機関の与信判断によるもので、日本が制裁の形を取らないことが重要だ。その理由については

「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにするとともに、実質的には韓国を制裁しなければならないからだ」と説明する。

 国際社会にも制裁ではないことを説明する必要があるというが、真田氏は「米国の協力が得られれば、今すぐできる」と断言した。

 真田氏によると、韓国の金融マンなど一部のプロは、この“危うさ”にすでに気付いているという。「ステルス金融制裁」が韓国の体質を正す一手となるのだろうか。

 8月は韓国の反日を一段とエスカレートさせる日程が目白押しだ。

 14日には韓国政府が指定した「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、15日には独立を記念する「光復節」、そして24日には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長期限を迎える。

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関(DSB)は日本の韓国に対する半導体材料の輸出管理強化がに対して韓国が求めた「一審」に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を承認。8月以降、パネルが設置される見通しだ。
 日本としては粛々とカードを切るしかなさそうだ。

㊟蛆キムチ国と国交断絶するチャンスです。蛆キムチにやりたい放題やらせていると国民は爆発するぞ。

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米中“ワクチン戦争”激化!

米中“ワクチン戦争”激化!
 世界覇権を左右、軍運用にも直結 香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら…日本は国を挙げてワクチン開発を 第2の天安門に!?香港デモ
夕刊フジ 2020.7.29

 米中両国は、双方の総領事館を閉鎖する、前代未聞の緊張状態に突入している。ドナルド・トランプ米政権は、中国が世界全体で65万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、軍事的覇権を強めていることに憤慨している。

習近平国家主席率いる中国政府は、香港に「国家安全維持法」を施行するなど、独裁・強権姿勢を強めている。「自由主義」と「共産・全体主義」の全面対決。この帰趨(きすう)を握るのは、人々の命を救うだけでなく、軍の運用にも直結する新型コロナウイルスの「ワクチン戦争」という見方もある。

 「スパイ活動と知的財産窃取の一大拠点だった」

 米国務省高官は、閉鎖したテキサス州ヒューストンの中国総領事館について、こう語り、新型コロナウイルスのワクチン開発関連の情報窃取にも関与していた可能性を示唆した。

 新型コロナウイルスをめぐっては今春、世界最強の米軍を象徴する原子力空母「ニミッツ」や、同「カール・ビンソン」、同「ロナルド・レーガン」、同「セオドア・ルーズベルト」などで感染者が相次ぎ、一部で運用停止に追い込まれた。

 自国や同盟国の安全保障のためにも、米国はワクチン開発を急ぐ必要がある。

 ワクチンを共同開発している米製薬大手「ファイザー」と、ドイツのバイオ企業「ビオンテック」は22日、ワクチン1億回分を米政府に供給することで合意したと発表した。米政府が支払う契約料は19億5000万ドル(約2000億円)。米政府は交渉次第で、さらに最大5億回分を確保できる契約内容だという。

 この合意は、米政府がワクチンの早期入手を目指す「ワープスピード作戦」の一環。米国民が無料で接種できるようにする計画だが、米食品医薬品局(FDA)の承認が条件となる。

 一方、中国の製薬企業「康希諾生物(カンシノ・バイオロジクス)」は21日、人民解放軍の軍事科学院と開発中のワクチンについて、英医学誌「ランセット」に発表した論文で、「われわれが新型コロナウイルスワクチンについて第2期臨床試験(治験)を実施した結果、このワクチンが安全であり、人体に免疫応答を誘発することができることが示された」と表明した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「中国総領事館が閉鎖されたヒューストンでは、宇宙開発関連だけでなく、医療関連、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐる情報が集まっている」と明かす。

 いち早く、ワクチン開発に成功すれば、感染拡大を抑止して国民の犠牲を最小限に抑えられるだけでなく、自国軍の運用に有利になるうえ、他国への「戦略物資」として利用できる。

 情報窃取疑惑が指摘された中国はワクチン開発での生命倫理基準が欧米諸国に比べて緩く、有利との見方もある。

 現に、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は27日、首都マニラで行った演説で、中国と領有権を争う南シナ海問題について、「他国の大統領たちは何かできるかもしれないが、私には何もできない」と述べ、中国に譲歩する姿勢を示した。さらに、中国がワクチンを開発した場合、「フィリピンが優先して利用できるよう習主席にお願いした」と語った。

 ワクチン入手を重視して、領有権主張を脇に置く可能性が出てきた。
 米中の「ワクチン戦争」の行方は、「自由主義」と「共産主義」の全面対決を左右しかねない。ワクチン開発の現状はどうなっているのか。

 ワクチン開発をめぐり、6月末から国内初の臨床試験(治験)に進んだバイオベンチャーの「アンジェス」創業者で、大阪大学大学院寄附講座教授の森下竜一氏は「中国で先行して開発が進むワクチンは、アデノウイルスを活用した不活性化ワクチンで、共同開発する人民解放軍に限定して使用を承認している。

英国ではアストラゼネカ社とオックスフォード大学の開発チーム、米国ではモデルナ社とファイザー社が開発するワクチンがそれぞれ治験の最終段階に進んだ」と解説し、続けた。

 「世界に先駆けてワクチン開発を達成できることは、自国の経済活動や軍事活動をいち早く回すきっかけにもなり、ワクチン提供で他国に対しても主導権を握ることができるなどメリットが大きい。

中国が医療援助としてアフリカ諸国にワクチンを提供する表明をしており、フィリピンも中国からワクチンの提供を受けるべく接触を行ったと発表した。ワクチン開発は、すでに医療の枠を超えて経済や外交にも大きな影響を与える要素になっている。日本が国産ワクチン開発の手を緩めるべきでない理由も、『主導権を握った他国の都合に振り回されないため』という部分が大きなポイントだ」

 日本が、香港やチベット、ウイグルのようになりたくないなら、国を挙げてワクチン開発を加速させるべきではないか。

㊟ワクチンが出来ると同時に、醜ゴキは、また新しい疫病菌を、人間細菌兵器に仕込んで世界中に送り出すだろう。

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自民「中国アプリ」制限方針なのに




自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き
夕刊フジ 2020.7.29


 中国企業が運営し若者に人気の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」をめぐり、米政府は個人情報が中国側に渡る恐れがあるとして使用禁止を検討、インドではすでに禁止している。日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針を固めたが、神奈川県などの自治体はティックトックとの提携を進めている。大丈夫なのか。

 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明元経済再生担当相=顔写真)は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応で、ティックトックなどが念頭にあるとみられる。

 甘利氏は28日、記者団に対し、

「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」
と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。

 提言では、電気通信事業法を含むインフラ関係法令に安全保障上の懸念への配慮を盛り込むよう求める方向だ。ハイテク分野やサプライチェーン(部品の調達・供給網)で進む米中のデカップリング(切り離し)の動きに沿ったとみられる。

 ティックトックをめぐっては、マイク・ポンペオ米国務長官が今月、米国内での使用禁止を検討中だと表明。アプリ利用によって、個人情報が中国共産党にわたる恐れがあるとの認識を示した。

 中国と国境をめぐり紛争が起きたインドでは、中国アプリの使用禁止を決めた。ティックトック側は中国政府へのデータ提供を否定している。

 米調査会社の調べによると、ティックトックは世界で累計20億回以上ダウンロード数を記録。運営会社の「バイトダンス」には、ソフトバンクグループ傘下のファンドが出資している。

 日本国内でもアイドルグループや企業も利用するなか、ティックトックの導入や運営会社との連携協定を相次いで結んでいるのが、政令指定都市を含む日本の自治体だ。

 横浜市は昨年8月に乳がんのセルフチェックなど医療広報のため、同アプリと全国初の連携協定締結を発表。神奈川県も同11月に情報発信のために都道府県初の提携協定を結んだ。

埼玉県も今年6月、2021年に迎える「埼玉誕生150周年」の認知拡大を図るため、広報に関する協定締結を発表している。

 神戸市も5月に「神戸の魅力発信・地域経済等活性化・新型コロナウイルス感染症対策等に係る事業連携協定」を発表。広島県や福岡県の一部自治体も公式アカウントを有している。
 米中対立が激化するなか、自治体の危機管理意識も問われている。

㊟黒岩神奈川県知事、大丈夫か?ソフトバングの孫不正義は名の通り、不正義でファーウェイ機器を中継地に使用し続けているんだぞ。心ある人よ、損をごく醜国へ叩き出してくれんか?

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吉野家HDは最大150店舗




吉野家HDは最大150店舗 コロナ禍で加速する“閉店ラッシュ”
日刊ゲンダイ 公開日:2020/07/29 14:50 更新日:2020/07/29 14:50

 新型コロナ禍による閉店ラッシュが本格化している。


 吉野家HDは28日、グループ全約3300店のうち、国内外で5%相当、最大150店を閉店すると発表。同時に2021年2月期の連結純損益が90億円の赤字に陥る見通しも明らかにした。

閉店の内訳は、国内の牛丼チェーン「吉野家」が40店、うどんチェーン「はなまる」とすしチェーン「京樽」が30店ずつ。海外は吉野家を中心に50店。


 家電量販店のラオックスも同日、国内全24店舗の半数に当たる12店舗を閉鎖すると発表。九州・沖縄エリアからは撤退する。感染拡大で、訪日外国人旅行者が激減、収支改善へ大規模な閉店に踏み切る。閉鎖するのは、北海道3店、東京1店、近畿1店、九州6店、沖縄1店。閉店時期などについては詳細が確定次第、公表する。
㊟私は牛丼を食さないからいいが、リーマンや子供たち,家事苦手の主婦たちは困るだろうね。

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野生ミツバチ減少、北米の農作



野生のミツバチ減少、北米の農作物に打撃 受粉で想定以上の役割
AFPBB News
2020/07/29 12:07

【AFP=時事】北米の主要農作物の生産において、野生のミツバチが花粉媒介者として約15億ドル(約1580億円)相当の価値をもたらしており、野生のミツバチ減少が経済的に重要な農業の生産性を脅かすと警告する論文が、英学術専門誌「英国王立協会紀要(Proceedings of the Royal Society B)」に発表された。

 米農務省が出資したこの研究は、世界中で昆虫の個体数が急減することにより、作物の受粉や自然の食物連鎖に悲惨な結果をもたらす恐れがあることを証明している。

 米国とカナダの大学の研究者らは、野生のミツバチや飼育されているミツバチに受粉を依存する主要な7種の果物、野菜、木の実を調査。飼育されているミツバチも花粉交配用に、農場を転々と移動させられることが多い。

 従来から米国ではミツバチが最も経済価値の高い花粉媒介者とみなされてきたが、中でも野生のミツバチが「集約的農業地域においても」、これまでの認識よりもはるかに大きな役目を果たしていることが今回の研究で判明した。

 論文の著者らは「調査対象作物の多くで、花粉媒介者の減少が収穫量や生産高の減少に直結する恐れがあることが示された。また主要な農作物生産地域で、調査対象作物の大半の受粉に野生のミツバチが貢献していることも明らかになった」と説明した。

 論文はまた、農業企業が野生のミツバチの減少問題に取り組まずに殺虫剤や肥料に投資しても、利益はほとんど得られないと結論付けている。

 昨年発表された画期的な研究によると、世界の全昆虫種のうち半数近くが減少傾向にあり、3分の1は今世紀末までに絶滅する可能性がある。またハチ6種のうち1種は、すでに局地的に絶滅している。絶滅の主な原因は生息地の減少や殺虫剤の使用だとみられている。

㊟飼育ミツバチより野生ミツバチの力、能力が上だということです。やはり自然を大切にしないと。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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