2017-04

こんなことあるんだ!?

こんなことあるんだ!?

【ヒドすぎ】番組の打ち切りを知らされなかった英サバイバル番組の出演者が孤島に放置される!「テレビに出てる」と信じて1年間も過酷な原始生活を……
• Nekolas

海外のテレビ番組は全て撮影を終えていても、視聴率が悪いとストーリーが完結していないのに、途中で放送中止になってしまうことがある。

そんなケースで、ひどい目に遭ってしまった出演者達のニュースがネットで話題になっている。

なんでも、出演者が原始生活に挑戦する番組が途中でキャンセルになったのに、その事実を知らされなかった彼らは孤島に放置され、「テレビに出ている」と信じ込んで過酷なサバイバル生活を1年も続けていたというのである!

英チャンネル4局が製作した『Eden』は、23人の出演者がスコットランドの孤島で1年間暮らし、住居から食料まで全て自分達で確保しながらサバイバル生活を送る実験的な番組だ。

2016年3月にスタートした撮影は、出演者に手渡されたビデオと島に設置されたカメラで行われ、ネットもテレビもない完全に世界から切り離された環境で生活するという過酷な設定だ。

・番組がキャンセルになったのに何も知らなかった出演者

出演者達は木を切り倒して住処を作り、野生動物を仕留めてさばいたり野菜を栽培したり、その生活ぶりは原始人となんら変わりない。

他人同士の出演者が、どのようにコミュニティを築いていくかという社会実験的な試みが見どころの『Eden』だったが、2016年7月の放送開始から視聴率が振るわず、たった4話を放送しただけで打ち切りが決定してしまったのだ。

ここまではよくある話だが、なんと孤島にいる出演者は番組がキャンセルになった事実を知らされず、「自分達はテレビに出ている」ものと思い込み、1年間も過酷な原始生活を強いられる結果となったのである!

・残りのエピソードが放送される見込み

スコットランドという土地柄、冬の寒さは厳しく十分な食料も確保出来ずに、出演者は飢えに苦しんでいたのだという。なんとも酷い話だが、なぜこのような手違いが起きたのか詳細は不明である。

下手をすれば出演者による集団訴訟にもなりそうだが、放送局は残りのエピソードを放送することで問題を解決しようとしているようだ。

出演者達はイギリスがEUを離脱したことも、ドナルド・トランプ氏が米国大統領になったことも知らずにいたのだ。
そして、‟一番知っておかなければならないこと” を知らされずに原始生活を送っていたとは、気の毒という言葉しか見つからない筆者である。

㊟どこの国のテレビ界も似たようなものだろうが、さすがに我が国では考えられないな。
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若年ボケ予防川柳・俳句・短歌

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橋下徹、よくぞ言った!!大賛成!!日本人よ、自国は自国民で守れ!!

橋下徹、よくぞ言った!!大賛成!!日本人よ、自国は自国民で守れ!!
「日本に強力な外圧を」=自衛隊の役割強化で-維新・橋下氏
時事通信

 【ワシントン時事】日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)は27日、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で日米同盟をテーマに講演した。

橋下氏は、
「今の日本の軍事力は非常にお粗末だ」と述べ、自衛隊の役割・能力を強化していく必要性を指摘。その上で「米国は日本に強力な外圧をかけてもらいたい。外圧がないと日本は変わらない」
と呼び掛けた。

 橋下氏は、

「もっと剛速球(の対日要求)を投げてもらいたい。打ち返す過程で日本人は目覚めていく」
と説明。

「それこそ在日米軍撤退まで言ってほしい。トランプ政権があすにも撤退すると言ってくれれば、日本人に変化が生まれる」
と強調した。

橋下氏は、
「日本も米国のために血を流す国にならないと信頼関係は強固にならない」と述べ、将来的な憲法9条改正の必要性にも言及した。(2017/03/28-07:32)

㊟大賛成だ。筆者と考えが同じ。筆者の、
『芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き』(グッドタイム出版 アマゾン発売中)
に述べたが、
 米国元副大統領でクリントン政権で駐日大使だったウォーレン・モンデール氏と家族ぐるみの付き合いがあった筆者は、

モンデール大使が赴任早々、公邸に招かれディナーを一緒にしたとき、モンデール氏から、
「渡邉。日本とは兄弟みたいな関係でいのか」
 と問われ、
「米国が大きな兄。日本が末っ子の弟で兄に面倒を見てもらわねばなりません」
 と答えた。

 それから何度もディナーを共にしたが、4年任期が終わる頃のディナーの時、奥様、令嬢と筆者と息子でワインを飲んでいると、二階からセーター姿で降りて来た大使が、いきなり、

「渡邉!日本人はどういう性格だ!」

 と声を荒げてワインを吹き出しそうになったことがある。

 その後、ディナー入ったのだが、その席で食前酒を手に、大使は再度「日本人はどういう性格だ?」と訊ねて来た。
 大使としての4年間に何かあったことを直感で読んでいた筆者は、

「日本人はダメになりました。日本は戦争に負け焼野原でした。今日の日本になったのはアメリカのおかげです。ですが、そう思っている日本人はいません。日本人は感謝の心を忘れてしまいました。
 また、日本の“政治家も官僚も外圧を掛けない限り動かない人種”です。徹底して外圧を掛けるべきです」
 と。次々言葉を吐き出した。筆者のたどたどしい英語を通訳するために隣の席に居た大使館の職員が絶句するほどだった。

 それが後にクリントン政権から突き付けられた、米国政府からの“年次要望書”形で、『郵政民営化』になってしまったことは反省しきりだが、、、。

 現在の国民の大多数は平和と経済発展は日本人の努力によるものと信じ込んでいる。ですが、これは大間違い。
 戦後70年以上、他国の侵略にも遭わず、ロシア、中国、北朝鮮等に侵略されず、戦争に巻き込まれることもなく、経済発展のみに全国民の精力を注ぐことができたのは、米国の核の傘の下にあった。これは紛れもない事実だ。

 それをマスコミの大多数は報じようとしない。それは未だ共産主義一党独裁に目標を定め、国旗掲揚、国歌斉唱は軍国主義に繋がる、の詭弁で排除してきた日教組教育で育ってしまったからだ。

 筆者がこれを言うとマスコミの友人たちは勿論、民族運動の教え子まで「先生は極右」というが、極右でも何でもない普通の事だろう。

 橋本徹氏は良く言った。自国は自国民が守らなくてどうする?国家国民の安全と安心。自国民の生命財産を他国に守ってもらう。。。それが普通と感じている神経は異状だ。
 あなたは自分の家を家族を、隣の隣の家族に守ってもらうんですか?自分の家と家族、生命財産は自分で守るでしょ。

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駐米ロシア大使は「大物スパイ」 情報提供者を勧誘する“リクルーター”と米報道


駐米ロシア大使は「大物スパイ」 情報提供者を勧誘する“リクルーター”と米報道


 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権とロシアとの一連の「疑惑」の中心にいるのがセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使(66)だ。「表の顔」とは別に、一部の米メディアは大物スパイという「裏の顔」を持つと報じている。


 モスクワ工科物理大学を卒業後、1977年に旧ソ連外務省に入省したキスリャク氏は、国連代表部や米大使館勤務などを経て、1998~2003年にベルギー大使と初の北大西洋条約機構(NATO)のロシア常任代表を務め、08年から駐米大使となった。


 米紙ニューヨーク・タイムズによると、オバマ政権下で政府高官との関係を積極的に構築。米露の新戦略兵器削減条約(新START)では人脈を駆使して交渉を撹乱(かくらん)したとされる。

 米CNNテレビは、複数の現職と退役した米情報当局者の話として、キスリャク氏は「大物スパイ」で、情報提供者や協力者になりそうな人物を勧誘する「リクルーター」でもある、と報じた。大使として10年近く留任しているのも「異常に長い」と疑問を投げかけている。

㊟日本のロシア大使館員全員がスパイと判断して間違いない。

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日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常

日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
リテラ 2017年2月18日 11時20分 (2017年2月20日 02時56分 更新)


 昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地"激安"売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

 この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

 さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が(森友学園の籠池理事長を)知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね(笑)、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので(笑)、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか?という話をしたわけでございます」

 だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」(文藝春秋)としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。…

安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

 しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が(認可や国有地払い下げに)関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

 出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

 だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育学園が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書を配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

 しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。…

安倍(晋三)首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている(日刊スポーツ2月16日付)。

 加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』(テレビ東京)では、国有地"激安"売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその(公立)学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

 国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

 じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの"安倍首相応援番組"を制作する読売テレビだけだ。…

だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』(テレ朝)が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』(TBS)のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

 さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。

塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。


 昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。
ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する!」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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