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2019-04

ビートたけしが“労害の極み”に


ビートたけしが“労害の極み”に……新事務所は末期状態、離婚も成立せずイライラ募る
日刊サイゾー

文=豊島三郎

 芸能界の重鎮・ビートたけしが「オフィス北野」から独立して約1年。今年2月に生出演したラジオ番組では「いいね。事務所独立すると! 笑うね。お金を取られない」と上機嫌で公私とも絶好調だと語っているが、プライベートでは離婚が成立せずにいら立ち、水面下では新事務所「T.Nゴン」を牛耳る愛人でビジネスパートナーのF女史に振り回され、事務所は早くも末期状態に陥っている。

「正月にスポーツニッポンが、“たけし離婚調停”とスクープを報じたことに激怒したたけしは、自ら弁護士を通じて『事実無根』と抗議しました。その報道から4日後、愛人Fに気を使って、レギュラー番組内で『(離婚)調停なんか終わっているよ、バカヤロー! あとは判を押すだけ』とうそぶいていましたが、その後、女性誌の直撃を受けた幹子夫人には『その人(F)が自分の思うような展開になると思ってんじゃないですか?』と見透かされた。嘘がバレたうえ、幹子夫人の“愛人とは絶対、再婚させない”という強い意志が伝わってきて、たけしはいら立ってますよ」(元事務所関係者)

 他方、たけしに本妻との離婚を迫るF女史も、離婚がなかなか成立しないイライラの矛先を気に入らないスタッフに向け、次々とクビにしているという。

「気分次第でマネジャーをクビにするから、事務所は“そして誰もいなくなった”状態。たけしはこの危機的状況をまったく理解していないから、『いいね、独立すると』なんて能天気なことを言っていられるんですよ」(元オフィス北野関係者)

 たけしの独立騒動の発端は、「T.Nゴン」の役員に納まった愛人F女史vsオフィス北野の対立だったのだが、たけし軍団が当時のオフィス北野社長・森昌行氏の経営責任を追及したことで、軍団vs森氏の対立にすり替わってしまった。

「『週刊新潮』(新潮社)に“愛人F女史に洗脳されている”と報じられ激怒したたけしが、愛人スキャンダルを経営問題にすり替えるために軍団をけしかけて、森氏を追及させたんです。ところが、森氏の返り討ちに遭った。たけしの思惑は外れたんです」(週刊誌記者)

 その後、騒動は沈静化したが、たけしがF女史の言いなりになったことで、次々と“犠牲者”が出たことはあまり知られていない。
「F女史にスカウトされたイタリアンレストランのスタッフは、マネジャーとして雇われたにもかかわらず、毎日朝8時から愛犬ゴンの散歩をさせられるなど、使用人扱いされたうえ、パワハラを受けて辞めていった。ほかにも、何人もがF女史に嫌気が差して退社していきましたよ」(元マネジャー)

F女史の“被害者”はほかにも……

 F女史のパワハラ被害に遭ったのは、スタッフだけではない。彼女とたけしの強い影響を受け、森氏追及の急先鋒になって軍団のスポークスマン役を買って出た浅草キッドの水道橋博士も、F女史と軍団の板挟みになった末にメンタルに支障を来し、昨年11月から芸能活動休止に追い込まれ、最近になってやっと復帰宣言をした。

「今年1月には、30年近くたけしのスタリストを務めていた女性が、突如F女史から契約解除を言い渡されたんです。あまりにも理不尽なので、マネジャーK氏がF女史を説得して、本来の契約が切れる3月いっぱいでの契約終了というかたちをとった。最近、たけしの衣装がチグハグでダサく見えるのは、そのためですよ」(バラエティ番組スタッフ)

 さらに3月に入ると、オフィス北野からたけしについてきたマネジャーF氏が解雇された。

 気に入らないスタッフを排斥していく一方で、F女史は自分の知り合いである大手百貨店グループの元社長・O氏を事務所アドバイザーとして起用。たけし利権をむさぼる新事業に着手するとみられている。

「Oだけではありませんよ。F女史とかねてから昵懇で、昨年7月に入管難民法違反容疑で逮捕された実業家のS氏とも切れてない。S氏も、たけし利権に食い込もうとしている一人です」(親しかったテレビ関係者)

 一方で、事務所のきな臭い噂に加えて、高額ギャラの割には視聴率が上がらないたけしのレギュラー番組を打ち切る動きも出ている。

「たけしの金銭への執着は、以前に増して強くなった。その影響で頭を痛めているのは、印税の見直しを迫られている出版社です。たとえば、たけしと新潮社のトラブルで漁夫の利を得た文藝春秋は、昨年12月にたけしの『フランス座』を刊行しましたが、当初想定していたより高額の印税を払うことになり、頭を抱えています」(出版関係者)

 たけしが稼いだ金は、F女史に管理されている。オフィス北野にいるときは奥さんから高額な小遣いをもらっていたから金には困らなかったが、独立してからは“金がない、金がない”とボヤいているという。

「ギャラは事務所に入りますが、たけしが自由になる金がないなら、オフィス北野のときより、搾取されているともいえるんじゃないですか」(テレビ関係者)

 オフィス北野から独立して1年、たけしが“裸の王様”状態になって、新事務所は末期状態に陥っている。

「たけしは“次回作は、久々に時代劇を撮りたい”などと公言していますが、北野作品は、オフィス北野元社長の森昌行氏という有能なプロデューサーがいたから撮れた。これは映画関係者の一致した意見です。それがわからなこと自体、“裸の王様”でしょう。それに、映画を撮ってきた北野組も解散している。再結集しようにも、独立騒動で、たけしのカリスマ性は失墜してしまいましたからね。果たしてついてくるか、わかりません」(映画関係者)

 独立騒動以来、愛人に振り回され、金に執着するたけしにテレビや映画関係者は愛想を尽かして距離を置き始めているのに、たけしは妙にハイテンションだという。


「誰もたけしに進言する者はいないから、自分の行動は正しいと勘違いしているんでしょう。ピエール瀧逮捕や内田裕也さん死去に際する、最近のたけしのコメントも、トンチンカンで自分本位。“老害”では済まされませんよ」(番組関係者)

 昭和から平成にかけて常に芸能界のトップを走り続けてきたビートたけし。新たな時代に入っても、このまま晩節を汚し続けていくのか……。
(文=豊島三郎)

㊟たけちゃん、長い間ご苦労さんでした。ギャグもまったく面白くないよ。さんまも所もいやいや付き合ってるように見えるもの。
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金正男殺し犯は永久に雲隠れ!!




金正男殺し犯は永久に雲隠れ!!
ベトナム人被告、近く釈放=傷害で有罪、刑期短縮-金正男氏殺害・マレーシア
AFP発信地:インドネシア [ 例外 その他 ]

【4月1日 時事通信社】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2017年2月にマレーシアで殺害された事件の公判が1日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれ、裁判官は実行犯として起訴されたベトナム人女性のドアン・ティ・フオン被告(30)に対し、傷害罪で、禁錮3年4月の有罪判決を言い渡した。未決勾留期間などが刑期から差し引かれるため、フオン被告は近く釈放される見通し。

 もう一人の実行犯とされたインドネシア人女性は3月11日に検察側が突如、殺人罪での起訴を取り下げて既に釈放されている。これで世界を震撼(しんかん)させた金正男氏殺害事件をめぐる公判は終結する。事件の黒幕とされる北朝鮮国籍の男らは事件直後に出国しており、真相解明は極めて困難になっている。

 当初、フオン被告は死刑が適用される殺人罪で起訴されていた。しかし、検察側が1日の公判で、罰則が軽い「危険な凶器を用いた傷害罪」に訴因を変更した。(c)時事通信社

㊟ゴキ醜キンピラ同様、宗教を認めない共産党独裁国家らしく、殺人犯はどこかに消える。神を認めない共産国が正しい?あ、それにしては自国を元スパイを英国まで追いかけ、殺させた白熊プーチンはロシア正教の教会で、聖書に手を乗せて神に忠誠を約束しているぞ。これゃどうなってる?

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ゴキ国に大学ってあるんだ!?冗談じゃない事が起きている!!

ゴキ国に大学ってあるんだ!?冗談じゃない事が起きている!!

中国の名門大学で習近平体制批判が後を絶たず、処分続々
ポストセブン

 中国・北京の名門大学で、習近平国家主席の母校でもある清華大学法学部の教授が習氏を独裁体制だと批判する論文を発表したことで、停職処分となり、中国当局の取り調べを受けていることが明らかになった。

 また、清華大と並ぶ名門の北京大学の名誉教授が今年1月、習氏に暗に即時引退を促す論文をネット上で発表した。さらには、北京大では昨年、習氏批判の壁新聞が公になるなど、中国の学術界を中心に習氏批判が後を絶たないという異常事態となっている。米CNNなどが報じた。

 処分を受けたのは清華大の許章潤教授で、同大学の中国共産党委員会がこのほど、許氏を停職処分にして、当局の捜査が終わるまで全ての教職や研究職から外すことを発表したという。

 党委員会は具体的な停職処分の内容については明らかにしなかったが、同大関係者は「主に、許氏が2018年7月に発表した論文に関係している」と述べている。

 論文は「差し迫った恐怖、目前の希望」というタイトルで、習近平指導部が昨年3月の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、憲法から削除した国家主席の任期を元通りにするよう要求した。さらに、「突如として、どこからともなく、制約のない権限をもつ『最高指導者』が現れた」と皮肉るなど、習氏の独裁体制強化の動きに反対していた。

 許氏は停職処分を受けた後、メールで

「自分の身にこれから何が起きるかは分からないが、以前から心の準備はできている。最悪の場合、投獄されるかもしれない」
と知人に書き送っていた。

 別の同様の件では今年1月、北京大の鄭也夫名誉教授が

「共産党の政策が人民の利益と合致していたことはほとんどなかった。今後、指導者が唯一、歴史に名を残せるのは、歴史の舞台から静かに消えることだ」

という論文を発表。暗に習氏に即時辞任を求めていた。すぐネットから削除されたが、論文の結びは

「学者が良識に忠実になり、勇気を出して自らの考えを語れば、中国は今の姿になっていない。自分が伝えたいことは全て書いた。どう理解するかは読む人に任せたい」

と締めくくっていた。
 さらに、北京大学では昨年5月4日の午前11時ごろ、同大の開学120周年の記念式典に習近平が出席していた最中、この慶祝行事を台無しにしようと狙ったかのような騒動も発生。

習氏について、

「毛沢東主席と同じく、個人崇拝を大々的に行い、自分の名前を憲法や中国共産党の党章に書き加えて、自らを美化するとともに、憲法の規定を修正して国家主席の任期を廃止するなど、権力を私物化している」

などと激しく批判する計24枚もの壁新聞が北京大キャンパスに貼られたが、すぐに撤去されているという事件も起きている。

㊟ゴキブリ国で生まれなくて良かったですね。私なら即投獄、死刑です。、ま、早く死のうと思っているからいいけど。

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米中、開戦前夜!?日本は激ヤバ!!

米中、開戦前夜!?日本は激ヤバ!!

緊迫する南シナ海:中国の進出阻止に本気の米国
米軍、中東のテロ対策から対中戦略へ本格シフト
JBプレス

南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対し、米軍が対中政策により力を入れ始めている。

 3月19日、ハワイのフォート・シャフター陸軍基地で開かれた会議で、米太平洋軍司令官のロバート・ブラウン陸軍大将が中国に対抗するため、本土から数千から万単位の兵士をアジアに配備する用意があると述べたのだ。

 「南シナ海で問題(有事)が起きた時には陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処していくことになります」

 この発言が海軍大将ではなく陸軍大将から出たところに注目したい。
 中国が南シナ海で人工島を造成し、軍事基地化を進めている中で、ブラウン大将は陸軍の出動も念頭に入れているということだ。

 米軍準機関紙『星条旗新聞』によると、実際の有事になった時にはハワイ州、ワシントン州、アラスカ州などから陸軍兵士を短期間、アジアに配備することになるという。

 同大将は具体的な兵数を口にしていないが、準備を整えている。

 「誰も紛争を望んでいません。我々も望みませんが、有事の際にはどんなシナリオにも対応できる体制を整える必要があります」


海洋でも最終的には陸軍の出動が必要になるとの見方だ。さらにブラウン大将は同会議で「最優先は中国です」と明言した。

 これは過去20年ほど、米軍が第一義として精力を注いできた中東でのテロリズムとの戦いから、対中政策へと戦略がシフトしてきたということでもある。

 特にイラクとアフガニスタンに派遣していた兵力を世界の別地域に向かわせる中で、中国がプライオリティーになったのだ。

 今月に入ってから、米軍は南シナ海上空に「B52」戦略爆撃機を3回も飛行させている。

 「定例訓練」であるが、米軍はわざわざ公表する義務がない。しかし3回とも公式発表している。

 最初は3月4日で、2機が米領グアムのアンダーセン空軍基地を飛び立ち、1機は南シナ海上空を「定例訓練」し、もう1機は航空自衛隊と共同訓練をして帰還した。

 14日にも2機のB52戦略爆撃機が、さらに19日にも同様に2機を飛ばしている。

 米太平洋軍報道官は「米航空機は同盟国や友好国、さらに自由で開かれたインド・太平洋地域を守るために恒常的に同地域で作戦行動を行う」と述べて、南シナ海での中国の行動をけん制した。

さらに米第7艦隊は11日、イージス駆逐艦「スプルーアンス」と「プレブル」を南シナ海に派遣。これは「航行の自由」作戦の一環で、今後も定期的に行っていく予定である。

 作戦の目的は中国が南沙(スプラトリー)諸島で過度な海洋進出をしていることへの「異議申し立てと国際法に準拠した航路を維持するため」だ。

 今月の米軍によるこうした動きを見ると、前述したブラウン大将の「陸海空および海兵隊の兵力が協力し合って対処する」プランは着実に前に進んでいるかにみえる。

 米軍のこうした行動に中国はすぐに反発。

 外務省報道官は米イージス駆逐艦の派遣直後、「米軍艦が中国の許可なく海域に進入したことは中国の主権を侵す行為」と嫌悪感を露わにした。

 さらに「米国は南シナ海で挑発し、緊張を生み出し、平和と安定を脅かしている」と挑発した。

 しかし中国こそが挑発を繰り返す平和と安定の破壊者であるとの見方は、米国では広く支持されている。
 首都ワシントンにある新アメリカ安全保障センターのイーリー・ラトナー副所長は、米国が南シナ海を含めたインド太平洋地域で効果的な防衛体制を維持することは中国の拡張をけん制する意味で重要であると説く。

 「米国の抑止力が同地域でなくなったら、台湾をはじめとする所地域に政治的不安定がもたらされることになる」

 いますぐに南シナ海で有事が勃発する可能性は低いが、文字どおり万難を排して準備しておく必要性は高い。

 ただやっかいなことは、中国は南沙諸島の人工島を軍事基地だけでなく非軍事基地としても使用する意図がある点だ。

 民生基地としての併用であれば、米軍は民間人をむやみに殺傷できないとの思惑がある。

 南シナ海は地政学的に重要な場所であると同時に、海洋資源の宝庫であることは広く知られている。

 中国の貿易額の64%の貨物は南シナ海を通過しているし、南シナ海経由の原油のうち23%は日本にも来ている。

 海洋資源という点に目を向けると、原油と天然ガスの埋蔵量が豊富である。

 米エネルギー情報局(EIA)の調査によると、原油の未発見埋蔵量は112億バレル。ところが中国政府が見積もる埋蔵量はさらに多い。

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中国地下鉄、乗客にゴスメーク落とすよう要求 抗議受け謝罪


中国地下鉄、乗客にゴスメーク落とすよう要求 抗議受け謝罪
afp2019年3月21日 4:58 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]


ゴスメークをして中国・広州市の映画館を訪れたLaora Geinさん。Geinさんも広州市内の地下鉄駅でコスプレを理由に呼び止められたことがあり、今回の出来事を受けて微博に抗議の自撮り写真を投稿した(2018年11月15日撮影、2019年3月19日提供)。(c)AFP PHOTO / LAORE GEIN


【3月20日 AFP】中国南部・広州(Guangzhou)市で、黒い口紅に白塗りの「ゴスメーク」をした女性が地下鉄に乗ろうとしたところ、鉄道職員からメークを落とすよう求められる出来事があった。

ソーシャルメディア上では、これに抗議するゴス愛好家によるゴスメークの自撮り写真の投稿が相次ぎ、地下鉄運営会社は謝罪を強いられた。


 ゴスは黒い衣服やメークで知られるサブカルチャー。その中でも人気の「ゴシック・ロリータ」と呼ばれるスタイルでは、英ビクトリア朝の人形に着想を得た陰鬱(いんうつ)な服装が特徴だ。日本を中心としたアジアで人気を博し、中国でも愛好家が増え始めている。

 本人が中国版ツイッター(Twitter)「微博(ウェイボー、Weibo)」に投稿したところによると、女性は今月10日、広州の地下鉄駅で、メークが「怖すぎる」として女性警備員に呼び止められた。女性は投稿で「どんな法律を根拠に、私は止められて時間を無駄にされているの?」とつづった。


 微博では女性を擁護するゴス愛好家らが、「#為広州地鉄発自拍(広州地下鉄のために自撮りを)」というハッシュタグをつけてフルメーキャップ姿の自撮り写真を多数投稿。関連の投稿は数千件に上り、中には580万回近く閲覧されているものもある。

 広州地鉄(Guangzhou Metro)は16日、女性への対応が不適切だったことを認め、「深く反省しており、改善に努めていく」と述べて謝罪。一方、ネット上では女性に否定的な意見もあり、「地下鉄に乗って公共の場に行かなければならないのであれば、他人がどう感じるのかを考えるべきだ」との声も上がっている。(c)AFP

㊟ゴキブリが化粧してどうするの?地のまま、それでゴキブリの存在が目立つのだから、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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