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2019-02

デモ、スト好きの仏も見放した蛆キムチ!!

デモ、スト好きの仏も見放した蛆キムチ!!
仏ルノーも韓国を“拒絶”! 労組の過激行動に「議論できない」 身動き取れない韓国自動車産業
夕刊フジ

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)=会社法違反(特別背任)などで起訴=を会長兼最高経営責任者(CEO)から退任させた仏自動車大手ルノーが、労働組合のストライキが頻発している韓国の子会社「ルノーサムスン自動車」に、今後の製造台数の議論ができないと通告したことが分かった。

同社の生産台数の約半分は、今年で契約が終わる日産からの受託生産で、ルノーから新たな製造割り当てがなくなれば、大打撃は避けられない。同社に限らず労組の過激行動が韓国自動車メーカーの首を絞めている。

 「労組がストライキを続けるなら、今後の製造台数の割り当てについて議論できない」

 複数の韓国メディアが、ルノーグループのロス・モザス製造総括副会長の最近の発言として伝えた。
 ルノーが約80%を出資するルノーサムスンは2014年から、ルノーと連合を組む日産が北米向けに輸出するSUV「ローグ」を受託生産している。ルノーサムスンが生産する車両の半数近くをローグが占めているとされる。

 その日産との契約は今年9月に終了する予定だ。このため、ルノーサムスンは、親会社であるルノーからの製造割り当てに期待を寄せていたが、そこに立ちはだかったのがルノーサムスンの労組だった。

韓国経済新聞の記事を翻訳した中央日報(日本語版)によると、昨年12月に新たな労組委員長が就任してから、労組の姿勢がさらに強硬となった。昨年10月から今月7日まで、28回にわたって部分ストを行い、5000台程度の生産に支障が出たという。

 もともとローグの生産をルノーサムスンが請け負った背景には、ルノーと日産を率いていたゴーン被告の存在が大きかったとされる。そのゴーン被告が両社を追われたため、ルノーサムスンの見通しは暗い。

 韓国経済新聞は、ルノーからの新たな委託生産がない場合、「業界では4000人水準の釜山工場の人材のうち半数ほどが職場を失うかもしれないと予測している」と紹介している。

 労組の過激行動は、ルノーサムスンに限った問題ではない。

 韓国を代表する現代自動車では、賃金交渉が泥沼化して労組がストライキを決行し、国内生産に打撃を与えた。2016年9~10月のストでは、現代自の約14万台の生産に影響し、売上損失は約3兆ウォン(約3000億円)超に達したとされている。

 朝鮮日報(日本語版)は7日、《スト頻発、強硬労組の圧力で身動き取れない韓国自動車産業》と報じた。記事では、各国の自動車メーカーが取り組むリストラや体質改善について、「韓国の自動車業界にとっては『遠い国の話』だ。労組の圧力が強く、企業側は何もできないからだ」と指摘した。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ルノーサムスンの給与は日産の工場より高く、現代自動車はそれ以上ともいわれる。人件費が高く、ストライキばかり起きる不安定なところに仕事を任せるわけがない」と解説する。

 現実離れした要求を繰り返し、韓国の自動車業界を危機に追いやった元凶とされるのが、世界有数の戦闘的労組として知られる全国民主労働組合総連盟(民主労総)だ。韓国の自動車メーカーの労組の多くは、民主労総の傘下にあるとされる。

 松木氏は「民主労総はロウソクデモを組織し、文在寅(ムン・ジェイン)政権をつくり、現在どんどん組織を拡大している。もともと左翼民族主義者である文氏はもっと過激な改革をやりたいのだろうが、大統領の立場ではなかなかすぐにはできない。このため、民主労総を使って、韓国を社会主義化の方向に持っていこうとしているのではないか。民主労総は無理は承知で、経営者を追い詰めているわけで、社会主義一歩手前の労働者参加型の経営を要求しているように見える」と指摘した。
 韓国はついに、自由民主主義を捨て去ろうとしているのか。


㊟デモ、スト大好きなフランスにまで見限られる蛆。そう、蛆に人間の民度を求めるから失敗するんです。今も世界中に蛆慰安婦を輸出しているんですよ。蛆キムチ国から一日も早く引き上げることです。
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天罰!!蛆キムチ通貨危機。日米支援せず!!

天罰!!蛆キムチ通貨危機。日米支援せず!!
韓国、通貨危機への警戒感高まる…日本と米国は支援せず、北朝鮮と経済逆転も
株式会社サイゾー

 米中貿易戦争で中国経済はおろか、徐々に日本経済への影響も懸念され始めているが、日本よりも先に韓国経済が大きなダメージを被っており、1997年に韓国を襲った通貨危機再来への警戒感が高まっている。

 かつて韓国の経済危機では、米国や日本が助けの手を差し伸べたが、文在寅政権に対して日米両政府は抜きがたい不信感を抱いているという構図は、97年の通貨危機の際の日米韓3国関係と同じ状況だけに、韓国が経済的に没落するなか、今月27、28日の米朝首脳会談の結果次第では、米国の経済支援を受けた北朝鮮が経済的に韓国を凌駕する可能性も出てきている。

●悪化する日韓・米韓関係

 韓国産業通商資源部が今月1日に発表した2019年1月の貿易統計(通関ベース)によると、輸出は463.5億ドルで前年同月比5.8%減となった。輸出の20%前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けの輸出額減少が大きな要因だ。

 しかも、輸出の減少は2カ月連続だけに、マーケットでは再び通貨危機への懸念が高まっているようだ。韓国は97年の通貨危機以外でも、2008年の貿易赤字の際も経済危機が囁かれたほか、11年にも輸出不振と欧州の金融危機の2つの大きな要因が重なり、通貨危機に陥りかけている。

 しかし、韓国が08年と11年に通貨危機を回避できたのは、日米両国が韓国にドルを融通したことが大きい。逆に97年の通貨危機では、「米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという不名誉を被った」と元日本経済新聞の鈴置高史が著書『米韓同盟消滅』(新潮新書)のなかで指摘している。
 

 今回も日米の支援は期待しにくい。なぜならば、日韓、米韓関係が悪化しているからだ。

 
 米国のトランプ大統領は韓国の文大統領が北朝鮮の核放棄を待たずに経済支援を急ごうとする姿勢を強く批判しており、米政権内では場合によっては米韓同盟の打ち切りを主張する声も出ているほどだ。

 
 また、日本は米国以上に文政権に強い不信感を抱いているが、これは言わずもがなだろう。文氏は1月の年頭の記者会見で、徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、1965年の日韓請求権協定を度外視しており、まさに一国の大統領が2国間協定を無視するという極めて無責任な態度を示したからだ。

 さらに、ここにきて韓国の文喜相国会議長が米メディア「ブルームバーグ通信」のインタビューで、従軍慰安婦問題に関して

「日本を代表する首相か、あるいは間もなく退位する天皇が(謝罪するのが)望ましいと思う」

と述べたうえで、

「(天皇は)戦争犯罪の主犯の息子ではないか。その方が一度(慰安婦だった)おばあさんたちの手を握って『心から申し訳なかった』とひとこと言えば(慰安婦問題による確執は)すっきり解消されるだろう」

と指摘したのだ。まったく日本の国民感情を理解していない暴言といえるだろう。

 日本の自民党内では駐韓大使の一時帰国や訪日ビザの免除停止、韓国製品の輸入関税引き上げ、日本にある韓国企業の資産差し押さえなどの対抗措置を求める声も出ているのだが、さまざまな制限があり、実行は難しい。

 現在、文政権の支持率は低迷しており、その最大の原因が景気低迷だ。さらに先にも指摘したように、通貨危機の可能性も出ている。
 

 だが、日本国民の対韓イメージは確実に悪化しており、韓国が通貨危機に陥ろうが、かつてのように支援の手を差し伸べようとは思わないだろう。それはトランプ米政権も同じだ。

●北朝鮮の経済成長

 トランプ氏は今月27、28日にベトナムのハノイで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を行う予定で、自身のツィッターで「北朝鮮は金委員長のリーダーシップのもとで経済大国になるだろう。北朝鮮は経済のロケットになるだろう」と書き込んだ。これは会談が順調に進めば、米国が北朝鮮への経済支援を進める可能性を示唆したものとも受け取れよう。

 そうなれば、韓国が景気低迷状態をさまよっているうちに、北朝鮮の経済成長が進展すれば、南北経済の逆転現象が現実のものとなることも考えられる。それは、社会主義国の中国、ベトナムが急成長をした例からも否定できない。そして、もし逆転が現実のものとなれば、北朝鮮による韓国併呑もまったく可能性がないとはいえないだろう。
(文=相馬勝/ジャーナリスト)


㊟これは大変喜ばしいこと。まさか「蛆キムチ人しばき隊」を結成するわけにもいかないんだから。合法的に踏み潰す以外にない。


 それより、相当以前に配信しましたが、日本軍が蛆国に侵略した当時、蛆には名前さえ無かったのです。驚いた日本軍は蛆一匹一匹に姓と名を付けるように指導したんです。で、今日の蛆キムチ人は生意気に姓と名を名乗るようになったんです。


 そう、風呂で体を洗う、清潔にすることも知らなかったんです。風呂文化も日本軍が教えたのです。在りがたいと思え!!

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サブリミナルを連発するTBSは認可取り消しも!!



サブリミナルを連発するTBSは認可取り消しも!!

9日のTBS「上田晋也のサタデージャーナル」を叱り飛ばした。これで二度目、もちろん、北朝鮮人の孫進次郎が「厚労省の不正調査」を予算員会で質問したことを取り上げたのだが、結びは「厚労省を責めて、大臣頑張れではおかしい」と言いながら、そんな進次郎の写真を最後まで画面のバックシーンに麻生財務相と並べて掲げていたからだ。厳しい質問をした野党議員写真は一人も無し、


 昨年、「明らかにサブリミナル効果を狙って進次郎の写真を出している。これは看過できない。追及するぞ」と。翌週から消していたのだが、厚労省問題で追及したことを利用して「これがチャンス」とまたやったのだ。


 TBS内の渡邉機関から『9日の上田晋也のサタデージャーナルを要注意』の連絡があって監視していた。


 ついでに、


「進次郎は10年を超える議員生活で議員立法一つない。これは税金泥棒。「農協改革」はどうなった?「こども保険」はどうなった?何一つ実現できていないじゃないか!このまま、またサブリミナル効果をやるなら“社長と担当常務を喚問”する」

 と。さらに、だからTBSは報道特集の金平も含め、蛆キムチテレビと呼ばれるんだ、とも付け加えて置いた。


 蛆キムチの安田キムチ純平の時は、金平が「英雄扱いを非難する人がいる」などと発言したのと、テレ朝の玉川徹の発言に激怒し、両社の社長に厳しい文面のメールを送った。「君たちは私の力を知ってるだろ?」と。


これで金平も玉川も相当変わったのだが、、、今後、おかしなことをすると、TBSのオウム真理教シンパ社員数名を実名で公表する。報道部の下村は私にヤラれると察し、素早く退職して逃げたが、まだ数名居るんだな。。。ふふふ。

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正直若者を犯罪者にした処分はおかしいだろ??


正直若者を犯罪者にした処分はおかしいだろ??
日大アメフット悪質反則 内田氏ら書類送付 警視庁、指示「なし」と判断
産経新聞 社会事件・疑惑
• 日大アメフット部の悪質反則

 日本大アメリカンフットボール部の悪質反則問題で、傷害罪で刑事告訴された日大の内田正人前監督(63)と井上奨前コーチ(30)について、警視庁捜査1課は5日、2人が危険なタックルを指示した事実はなく、共犯、教唆の嫌疑なしとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付した。2人は立件されない見通し。

 タックルをした宮川泰介選手(20)は故意を認めており、捜査1課は同日、傷害容疑で書類送検。送検容疑は昨年5月、関西学院大選手にタックルし、約4週間のけがをさせたとしている。被害者側との示談が成立しており、検察に判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。

捜査1課はチーム関係者の聴取や試合映像の解析で、危険行為の指示はなく宮川選手が指示を誤解したと判断。問題をめぐる社会的反響は大きく、昨年秋に主要な捜査を終えた後も地検側と慎重に協議してきた。

 宮川選手は試合後の記者会見で内田氏らの指示だったと説明。日大の第三者委員会は2人の指示を認め、日大は昨年7月に2人を懲戒解雇処分にした。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。


・・・・・

日大アメフト部の前監督らは「容疑なし」 選手は傷害容疑で書類送検へ
調査の結果、元コーチについては選手への指示は認められなかったと判断された。
朝日新聞

日大前監督ら「容疑なし」 選手は傷害容疑で書類送検へ
 日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁は5日にも、タックルをした男子選手(20)を傷害の疑いで書類送検する。内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・元コーチ(30)については、試合映像の解析や関係者への聴取結果などから選手への指示は認められなかったと判断。容疑はないとする捜査結果の書類を送付する。捜査関係者への取材でわかった。

 警視庁は、タックルされた関西学院大選手側の被害届を受理。日大選手は「けがをさせるつもりだった」と認めており、傷害容疑で書類送検するが、示談が成立していることなどから厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。同庁は、内田、井上両氏の指導を選手が誤って受け取ったと判断した。

 両氏は記者会見で「けがをさせろ」という反則の指示を否定したが、日大は第三者委員会が指示を認定したことを受けて、両氏を懲戒解雇。内田氏は無効を求めて日大を提訴している。

 警視庁は試合映像を入手し、詳細に分析。結果的に関東学生アメフト連盟などの認定との食い違いが約10カ所見つかったという。

 「内田氏が悪質タックルを見ていたのに選手を交代させなかった」と指摘される根拠については、内田氏の視線はボールを追っており、悪質タックルを見ていなかったことを確認。コーチ陣がインカム(ヘッドホン)を通じて反則があったことを伝えたのに内田氏が交代させなかったとも指摘されたが、内田氏はそもそもインカムを着けていなかった、としている。

 タックル直後、井上氏の「やりましたね」との発言に内田氏が「おお」と応じたとされる場面も、両氏が視線を合わせていないことなどから、警視庁は内田氏が反則を事前に了解していた事実はないと判断した。

 また、選手は試合前日に井上氏から「『相手を1プレー目で潰せば(試合に)出してやる』と監督が言っている」などと伝えられ、「けがをさせろという意味だと認識した」と記者会見で説明したが、部員や関係者ら200人以上への聞き取りで、アメフトでの「潰せ」は一般的に「激しく当たれ」「思いっきりプレーしろ」という意味で、日大でも同様の共通認識があったと確認。「けがをさせろ」との具体的な指示も確認されなかったという。

 日大ではこれまでも日常的に使ってきたが、今回のような悪質な反則行為をする選手はいなかったという。井上氏は記者会見で「潰せ」と言ったことは認めたうえで「けがをさせろという意図はなかった」と述べていた。

 日大選手の送検容疑は昨年5月6日、東京都調布市での定期戦でパスを投げ終えて無防備だった関学大選手に後方からタックルし、右ひざなどに約3週間のけがを負わせたというもの。
(朝日新聞デジタル 2019年02月05日 11時33分)


㊟正直若者を犯罪者扱いし、犯罪を指示した悪を見逃す、、、そんな法律、どこにあった?警視庁諸君、良心が咎めないのか?君たちにも子や孫がいるだろ?子や孫がこんな事件に巻き込まれたらどうするんだよ。

 私がこの処分に怒り狂い、国会を動かすとでも思ったのか、手際よく、察庁キャリアOBから電話があったが、、、呆れた内容だった。こんな処分をしていると市民の協力を得られない警察になってしまうんじゃないか?

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急報!!醜ゴキブリは地球から死滅させろ!!

醜ゴキブリは地球から死滅させろ!!
豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査
AFP2019年2月6日 19:43 発信地:シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]


【2月6日 AFP】オーストラリアの政治家に献金を行っていた富豪で中国人実業家の黄向墨(Huang Xiangmo)氏について、豪当局は中国共産党とのつながりを綿密に調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止した。地元メディアが6日、報じた。

 豪2大政党に献金していた不動産デベロッパーの黄氏は、一連の政治介入疑惑の渦中にいた。

 6日付けの豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)によると、内務省は黄氏の永住権を無効とし、また市民権の申請を却下した。

 同紙が引用した匿名の情報筋によると、黄氏の市民権申請が却下された理由は複数あり、「性格上の理由」や、面接の際に黄氏が提供した情報の「信頼性」に対する懸念などが挙げられていたという。

 本件についてAFPは豪内務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 豪情報機関は長らく、中国当局がオーストラリアの政治献金制度を用いて接近を試み、豪諸機関に介入しているとして懸念を表明しており、黄氏や同じく不動産デベロッパーで富豪の周沢栄(Chau Chak Wing)氏からの献金に注意するよう、政治家らに警告していた。

 2017年には、野党・労働党のサム・ダスティヤリ(Sam Dastyari)元上院議員が、中国との関係をめぐって政界引退に追い込まれた。

 ヘラルド紙によると、ダスティヤリ氏は黄氏の市民権申請について入国管理当局に何度も個人的に連絡していたという。

 またダスティヤリ氏が黄氏に対し、豪情報機関に電話を盗聴されていると話していたとの報道もこれまでにある。(c)AFP


㊟豪州に蔓延るゴキブリはここ10年以上、「豪州は我が領土」のように振る舞っていた。どちらかと言うとのんびり豪政府も、ゴキブリのヤバさに気付き、次々と手を打ち出した。大賛成!!


 私は腐れパンダ面の醜キンピラより前、30年前にゴキリブの親玉面した江沢民の時代から「このゴキブリどもは危険!」と見抜き、徹底して非難と警告を続けている(一時、私のパソコンに妨害が入った)。

 豪州政府がゴキブリ締め出しに動き出したことは朗報。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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