皆さん、ゴキ醜共産国は不動産は自己所有にはならないんですよ！！
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中国で「不動産を買ったら50％返金」、公益事業うたい金の流用か？
東方新報2019年3月16日 17:20 発信地：東京 [ 中国 中国・台湾 ]
【3月16日 東方新報】販売促進の一種の手段として、不動産購入に際して「リベート」は付き物だ。この種のキャンペーンは一般的に、不動産の開発業者が行うのが常だが、近頃、不動産購入者に対して「公益慈善組織」が「特別利益還元」をやってくれるという不思議な出来事が中国で起こった。
メディアの報道によると、「北京中旭公益基金会」と称する慈善組織と湖北省（Hubei）と広東省（Guangdong）の不動産開発業者2社が提携し、「安心住居購入補助プラン」と称するキャンペーンを行った。
資格要件を満たす購入者が不動産を購入した場合、開発業者は不動産購入金額の20%を同基金会に「返還」し、さらに、同基金会は補助の形式で20年にわたって購入者に「返還」し、総額は購入金額の50%に上るという。同「基金会」はすでに北京市民政局により登録を抹消され、資金の不法流用の容疑で警察に引き渡されたという。調査によると、地方によっては似たような「公益慈善プロジェクト」が少なくないという。
「慈善法」によると、慈善組織は「慈善活動を行うことを旨とし」「利益を目的としない」としている。「基金会管理条例」にも、基金会は「公益事業に従事することを目的として設立し、非営利法人として、定款に基金会の公益的性質を明確に定め、特定の自然人、法人あるいはその他の組織が益を受けてはならない」としている。
しかし、問題になっている「家を買って返金してもらう」プロジェクトは、購入者は不動産価格の半分だけを負担すれば、不動産権利証書を手にすることができ、開発業者側は一定の金額の持ち出しはあるものの、「メリット」を提示することで消費者を引き付けて購入に向かわせることができるという。同基金会の言い分によると、金を自由に「活用」できるメリットがあるとしており、必ずしも公益目的ではないようだ。
この「不動産を買って半分返金」事件の全体像を見ると、同基金会には何重もの違法行為が存在する。中旭公益基金会と開発業者の契約は、公益慈善の名目で取り交わされていたが、実質的に不動産販売に深く関与しており、明らかに関連法の規定に違反している。それだけでなく、中旭公益基金会は、受領した金を契約で定めたとおり不動産購入者に返金せずに約400万元（約6540万円）を関連会社に移転させ、同会の銀行口座には341.4元（約5580円）しか残っていなかったという。
これらの違法行為に対しては、法律に処罰規定がある。「慈善法」には、慈善組織が、慈善財産の私的分割や他目的への流用、占有などをした場合、「民政部門が期限付きの改善要求命令を出し、期限を越えて改善が認められないものについては登録抹消し世間に公示する」と定められている。
「基金会管理条例」には「定款の規定や公益活動の業務範囲によらず活動を行った場合、登録管理機構は警告、活動停止命令を下し、重大な事案については登記抹消できるものとする」としている。
公益・慈善団体は、犯罪の道具ではない。「家を買って半分を返金」のような違法な混乱現象に対し、調査と処分を行うと同時に、慈善団体の管理監督を強化し、慈善事業が他の目的に資金を流用し変節してしまわないように、公衆の権利を守らねばならない。(c)東方新報/AFPBB News
㊟共産党一党独裁国家になってもう７０年だろうに。不動産は国家のモノ。購入しても期間を定められた借用でしかない。これは法律で決められているのを知らないゴキブリがいるのだろうか。
それどころか購入した直後に地方政府や、中央政府のみならず地方政府の共産党委員会から「都合により立ち退け」と命令されたらそれで終わり。そんなことも知らないってことはやはり人間じゃない。ゴキブリなんだな。
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