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野党が「帰せ!」と言わない拉致被害者全員帰すなら5兆、10兆惜しむな!!


野党が「帰せ!」と言わない拉致被害者全員帰すなら5兆、10兆惜しむな!!

北への経済支援で 米国が日本に突き付ける200兆円の請求書
日刊ゲンダイDIGITAL / 2018年5月17日 9時26分

 北朝鮮情勢で「蚊帳の外」の安倍政権だが、このままだと、北の非核化プロセス後の経済支援でも、日本の頭越しに枠組みがつくられかねない。米国では日本に突き付ける“請求書”の具体的金額が語られているというから深刻だ。


 14日の衆院予算委で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、米朝会談で非核化が合意に至った場合の懸念材料について質問。北朝鮮が米国に届くICBMの破棄に応じるものの、日本に届く近距離・中距離ミサイルは温存するとなった場合どうするのかと問い、「日米の利益は必ずしも一致しない」「(経済協力の)請求書だけが日本に回ってくることは避けるべきだ」と訴えた。


 安倍首相は「何をもって経済支援ということかと思います」「外交をやっている最中でありますから、手のうちをここで申し上げるわけにはいかない」と、毎度の曖昧な答弁だった。


 だが、この“請求書問題”は真剣に捉える必要がある。


 というのも、米国が北への経済支援に前のめりだからだ。ポンペオ国務長官は13日のテレビ出演で、北が完全に非核化すれば「体制の保証」を確約するとともに「経済支援」の用意があるとして、電力供給や農業技術など具体的な支援策を披露。


「米国民の税金を使うのではなく、民間企業による投資」と、カネの出し手についても踏み込んだ。この「民間投資」というのがミソだ。


■米議会のロビイストが儲け話に蠢く


「すでに米議会周辺では米朝和平後の投資による儲け話でロビイストたちが蠢いています。北朝鮮は地下資源が豊富ですし、観光開発なども含めさまざまなインフラ整備の可能性が広がっている。『巨大プロジェクトになるので日本も巻き込んだらいい』と、ロビイストがトランプ政権に知恵をつけていて、その金額は戦後補償と経済協力という名目で2兆ドルだというのです」(米議会事情通)


 2兆ドル! 日本円にして200兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が100兆円弱なのに、あり得ない額だが、民間企業による投資も含め、10年や20年かけて日本に巨額資金を拠出させようということらしい。


 1965年の日韓国交正常化では韓国に対し、有償・無償合わせて5億ドルが支払われた。90年に訪朝した自民党の金丸信副総裁が北朝鮮に対し戦後補償として約束した額は、100億ドルとも500億ドルとも言われている。


 安倍側近の今井尚哉首相秘書官は最近も番記者相手に「拉致問題を解決できるなら、日本は10兆円くれてやってもいいじゃないか」と言い放っているという。トランプべったりの安倍首相だけに、米国に言われるがままカネを出しかねない。


 国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。


「日本は『非核化しなければ、経済支援はせず、圧力を強める』と言っていますが、米国のスタンスが明らかに変わってきていることを分かっているのでしょうか。米国は今や『経済支援と同時進行の段階的な非核化』という中朝の方針に乗りつつある。ポンペオ国務長官は韓国外相との会談でも、『非核化に向けた行動を取れば経済支援』『北朝鮮の繁栄』という文言を使っています。ミサイル破棄にしろ経済支援にしろ、日本の頭越しでさまざまなことが決められてしまう恐れがあります」

 主体性のない日本外交。安倍首相ではナメられるばかりだ。


㊟日刊ゲンダイが反体制というより反自民で徹底しているのは承知だが、面白い記事も多いのでブログに転載させていただいている(昔は親しい記者もいたが定年でもういないようだ)。


 しかし、北朝鮮の拉致被害者帰国に我が政府が10兆円使うのは反対しない。政府としてはそれぐらいの金を払っても自国民を救済する義務がある。

 ところで、日刊ゲンダイさん。提案ですが、共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、公明党さんは拉致被害者問題になると何故か、声が小さいのか、声が無いのか聴こえないんですけど、是非、これらの党代表と議員らに、


「あなた方は“何故拉致被害者帰せ!”と声を大にしないのか?」


「拉致被害者全員帰すなら日本政府が10兆円を北に支払うのをどう思いますか?」


 と問うてください。その日の紙面は爆発的二売れると思いますよ。行け、ヤレ、日刊ゲンダイ!!
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

コメント

月影のナイト人食いない金衛星差し押さえ油売りガスプーさん赤字文無し船ナイス!

 ムリですよー。だって僕たちウジキムチ人。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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