香港制圧を急ぐゴキ醜
JBプレス 近藤 大介
2020/06/05 08:00
天安門事件から31年にあたる6月4日、天安門周辺では制服を着た警官、私服の警備員が厳重な警戒態勢をしいていた(写真:AP/アフロ)
6月4日は、天安門事件31周年だった。中国では当時、民主化を求める学生運動を行った人々を、密かに「六四世代」と呼ぶ。私は日本人なので、もちろん運動に参加したわけではないが、ちょうど同世代のため、「六四世代」の友人知人が少なくない。
そんな中の一人は、数年前から、この日の話題をSNS上で行う際、わざわざ「五月三十五日」と書いてくるようになった。「六月四日」と書いて、検閲の対象になることを恐れているのだ。
その彼が今年は、この日の夜になって、こんなメッセージを送ってきた。
<今日は朝から、実に静かだ。天安門広場の付近が、最も静まり返っているらしい。昼になっても夕方になっても、騒がしい気配はまったくない。と思ったら、夜7時になって、けたたましい『新聞聯播』が鳴り出した>
日本語に訳すと、雰囲気がうまく伝わらないが、前半は、厳重すぎる警備を皮肉っている。
後半の「新聞聯播」(シンウェンリエンボー)というのは、CCTV(中国中央電視台)の夜のメインニュースだ。14億国民が知りたいことというより、中国共産党政権が14億国民に「教示」したいことを、30分間流す。
ちなみにこの日の晩の「新聞聯播」では、香港に安全法を制定することは、香港の長期久安と繁栄発展につながるものだと強調していた。また、シリア副外相、コロンビア前大統領、ザンビア大学教授らにインタビューして、「これは完全に中国の内政の問題だ」と言わせていた。
コロナ感染防止を「口実」に天安門事件追悼集会を禁止
その香港では、31年目にして初めて、天安門事件記念日の追悼集会が禁止された。「新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、9人以上の集会はまかりならない」ということを口実にした。
中国政府は、今年の「六四」を迎えるにあたって、林鄭月娥・香港特別行政区行政長官、鄭若驊・同律政司長、李家超・同保安局長、鄧炳強・同警務処長、陳国基・同行政長官弁公室主任の「5人組」を北京に呼びつけた。
5人組は、「六四」前日の午後、中南海で中国共産党中央政治局常務委員会(トップ7)で香港問題を担当する韓正・常務委員と面会した。
林鄭長官は5月22日、北京で行われた全国人民代表大会の開幕式に参加したというのに、また北京入りである。今回は、北京の全国人民代表大会常務委員会で制定しようとしている香港国家安全法に、香港のトップとして賛意を表明するのが目的だ。この新法を制定することは、すでに全国人民代表大会最終日の5月28日に可決していて、早ければ今月内にも制定する勢いだ。
「香港の次は台湾、その次はアジア全体を狙っている」
この新法を巡っては、香港で激しい反対運動が起こっており、それをアメリカが支援している。6月3日夕刻には、民主活動家の黄之鋒、周庭、區諾軒の3氏が、FCCJ(日本外国特派員協会)を通じて、香港からリモート記者会見を開いた。私もこの会見に参加したが、3人の表情は一様に硬く、危機感を募らせていた。
黄之鋒:安全法制定は、香港に約束された「一国二制度」を「一国一制度」に変えるものだ。われわれは中国共産党の香港にはなりたくない。逮捕される香港にはなりたくない。習近平政権は香港の自由を保証しない。彼らの狙いは、香港の次が台湾で、その後はアジア全体なのだ。
周庭:中国政府はコロナウイルスを利用して、香港のデモを押さえつけようとしている。香港は世界の金融センターであり、共産党体制の中国とは異なる場所だ。明らかに「二制度」の都市なのに、これを無理やり「一制度」にしようとしている。
區諾軒:もし安全法を制定したなら、香港の「政治的正しさ」が失われてしまう。北京政府はいまや、香港の教育から変えようとしている。文化大革命を否定することも許さないのだ。いまこそ国際社会は香港を助けてほしい。
「香港国家安全法」で香港は衰退する
一時間以上にわたって切々と訴え続けた彼らの姿を、パソコン越しに追いながら、いったいなぜ中国政府は、安全法の制定をこれほど急ぐのだろうかと、思いを馳せた。その結果、考えられるのは、以下の6点である。
(1) 新型コロナウイルスで民主派が動けない
新型コロナウイルスがいまだ完全には終息していない香港では、前述のように9人以上の集会を禁止している。このデモが起こしにくいいまのうちに、安全法を制定してしまおうとしている。
(2)立法会選挙を優勢に進める
香港では9月に、立法会(国会)選挙が行われる。昨年11月の区議会議員選挙(地方選挙)は、民主派が389議席を獲得し、建制派(親中派)の60議席を圧倒した。そのため、昨年の二の舞を踏まないため、安全法を制定し、立法会選挙で民主派候補を厳しく取り締まる。もしも立法会選挙でも民主派が圧勝したら、一気呵成に「港独」(香港独立)に向かうと恐れている。
(3)香港経済の悪化を避ける
ただでさえ、新型コロナウイルスの影響で、香港経済は大きく落ち込んでいる。それがこの先もデモが続けば、アジアの金融センターとしての地位が揺らぐとの危機感を持った。
(4)中国国内のデモを恐れた
中国国内も現在、新型コロナウイルスの影響で、未曽有の不景気に陥っている。このまま香港でデモを許しておけば、いつデモが中国大陸に「輸入」されるかもしれないと、恐れている。
(5)台湾への危機感
台湾で5月20日に、2期目の蔡英文政権が始動したが、圧倒的支持率を誇る蔡政権は、台湾独立に向かって突き進んでいくリスクがある。そのため、香港を完全に抑え込み、台湾に睨みを利かせようとしている。
(6)アメリカの動きは鈍い
米ドナルド・トランプ政権は、香港への優遇制度を見直すとしており、5月29日にはトランプ大統領自ら会見を開き、そのことを宣言した。だが、アメリカは新型コロナウイルス他の深刻な内政問題を抱えていて、実際の動きは鈍いと見ている。
いまの香港人が何を考えているかは、香港を現地ルポした新著『アジア燃ゆ』(MdN新書)に詳述したが、結局は、中国政府に背く人々は香港を去っていくことになるだろう。だがそうなった場合、国際金融センターとしての香港の地位が揺らぐのは確実だ。つまり中国政府は、発展より安定の道を選んだということだ。
㊟香港が完全に醜ゴキ化してしまうと台湾は一気に占領されるだけでなく、その勢力で尖閣諸島、沖縄をも占領するのは間違いない。さ、あなたは私の言葉を信じるか、腐れパンダ醜キンピラの言葉を信じるか。。。
私はゴキぶりの餌にだけはなりたくないから事実を口にしている。ゴキブリ瞬殺薬を発明してほしい。
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