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長官官房
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人民元は燃やす価値もない!!暴落上海株への露骨介入にIMFが引導 習政権の野望「人民元の国際化」遠のく
(共同)

 中国・上海株式市場が下げ止まらない。28日の総合指数は1・68%安と続落。29日は3・44%高となったが30日は0・41%安で始まるなど不安定だ。「先進国では考えられない」(外資系金融機関)という習近平政権の露骨な買い支えに、国際通貨基金(IMF)が引導を渡した形だ。(夕刊フジ)

 中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。だが、中国当局は先週、IMFから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け27日の大暴落を招いた。

 あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』(政府の株価対策)が撤退する-。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。

 中国当局がIMFの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現するためだ。習政権はIMFに対し「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を採用するよう強く求めている。

金融危機などの緊急時に外貨が足りなくなった加盟国は、SDRと引き換えに必要に応じて資金を引き出せる仕組みだ。SDRの構成通貨となることは、IMFから国際通貨として“お墨付き”を得るのと同義といえる。

 5年前の構成通貨の見直し作業では人民元の採用は却下された。今回の見直しでもIMFは理事会で採用の是非を議論するとみられるが、政府が金融市場への過剰な介入をやめるのが事実上の条件になっている。

 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は4月に人民元のSDR組み入れに向け「(金融の)改革を加速する」と強調。人民銀はこれまで、金利や為替相場の自由化に向けた措置を徐々に打ち出してきた。
 しかし、株価暴落に焦った習政権は、≪ここからブロマガ『課金記事』を購読をクリック≫

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