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長官官房
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大手メディアは政府御用聞き!?実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない

 いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。

 6月上旬、安倍内閣は「実質賃金が2年ぶりにプラスに転じた」と、4月の「勤労統計調査」(速報値)を発表していたが、一18日、前年同月比0.1%増だった“速報値”を0.1%減に下方修正した“確報”を発表した。

 確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の0.9%増から0.7%増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、24カ月連続ダウンが続いている。

 それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

 なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。

「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「速報値が発表された時、たかが0.1%増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。
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