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日米が警戒するＡＩＩＢの悪しき野望　原子炉輸出で経済支配に重大懸念　石井孝明氏
6.6
　中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の、悪しき野望がささやかれている。性能では劣るが、安価な中国製原子力発電所をアジア各国に輸出し、経済基盤を支配しようというものだ。ＡＩＩＢ参加に慎重な日米政府は、これを警戒しているという。原発など、エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏が迫った。

　「ＡＩＩＢの狙いの１つは、『赤い原子炉』を輸出するための融資体制づくりではないのか」

　アジア某国の外交官はこう語った。日本の当局者もこの疑惑を否定しなかった。中国がＡＩＩＢを使って、経済覇権をアジアで広げようとすることへの懸念が出ているが、原発が武器となる可能性があるという。

　福島第１原発事故で日本では原発への信頼は地に落ちたが、アジア各国では電力・エネルギー不足を補うため、原発の建設計画がめじろ押しだ。
中国は現在、３０基を運転しているが、２０３０年までに約１４０基、５０年までに約５００基の原子炉稼働を計画している。

　前出の外交官によれば、中国の政府関係者と原子力関係企業がアジア各国で、中国製原子炉をセールスしていることが確認されているという。

　原発は、建設に約３０００億円、操作・管理・修繕を請け負えば毎年数十億円が入ってくる。エネルギーは国の基盤であり、「原発を押さえれば、その国の経済を牛耳ることができる」（外交官）というわけだ。

　日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に、原発への融資の実績はない。新設となるＡＩＩＢは自然と、新しい取り組みである原発建設の支援に向かうとみられる。原発の建設費は巨額だが、ＡＩＩＢを使えば問題は乗り越えられる。

　ただ、現時点で、中国の原子力関係企業や研究者の技術力は、日米欧の企業よりも劣るとされる。同国の十八番である工事の手抜きや、人為的ミスも心配される。

　万が一、原発事故が起これば、その被害は＜ここからブロマガ≫『課金記事』を購読するをクリックしてください＞