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正次郎のNewsToday's MagabloSM Read a Review

長官官房
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″崖っぷち〟日本は麻薬・テロ取引「要注意国」!?FATF声明で。

 平和ボケの結果?「日本は麻薬やテロ資金取引に甘い」『ハイリスク国に指定されかねない」--。
 国際的なマネーロンドリング(資金洗浄)やテロ資金対策を協議する政府間会合「金融活動作業部会」(FATF)の日本への視線は厳しい。

 FATFの「必要な法令の制定がいまだ不十分」との、“対日声明〟を受け、全国銀行協会の平野信行会長=三菱東京UFJ銀行頭取は会見で、
「非常に重大なことととらえている。ある種の警告との見方があるが、その通りだ」
 と危機感を露わにした。

 FATFはテロや麻薬密売などの国際的な組織犯罪に対して、金融面から対策を講じる国際組織.世界の主要34か国が加わる。
『勧告』という形で国際基準を策定し、各国に遵守を求めるとともに、資金洗浄やテロ資金対策に不備のある要注意国・地域を定期的に公表している。

 6月の会合では、アルジェリア、エクアドル、インドネシア、ミャンマーの4カ国が要注意国に挙げられた。
 FATFは昨年8月、日本の財務省や警察庁などに聞き取り調査を実施。日本側は2008年の「FATF第3次審査」以降、遅々として進まない対応の遅れを指摘された。

 これを受け、政府は昨秋のFATF定期会合に合わせ、麻生太郎財務相名で非公式の書類を出し、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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