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【衝撃事件の核心】これじゃ中国、韓国を嗤えんだろ!!蔓延する「接待」「贈り物」「情報漏洩」の悪しき慣行…豪雨復旧・談合事件で見えた林野庁と業者の“深すぎる関係”(17)

 平成23年の紀伊半島豪雨の復旧工事をめぐり、入札情報を漏洩(ろうえい)したとして、林野庁近畿中国森林管理局の元職員(判決後懲戒免職)と奈良県内の業者が有罪判決を受けた官製談合事件は、管理局の内部調査でほかにも職員9人が業者から接待や贈り物を受けていたことが判明。

このうち元職員に漏洩を指示した元上司が停職6カ月となるなど6人が懲戒処分を受けた。しかし調査報告書は癒着実態の詳細より再発防止策に大半が割かれ、報告会見でも「役所の事情」が強調される始末。判決が「組織ぐるみの悪しき慣行」と断じた事件は、すっきりしない形で幕引きとなった。

 判決は「悪質で常習的な犯行」と断罪

 元職員(39)は24年11月と25年2月、同県十津川村での土木工事の一般競争入札前に予定価格に近い価格を地元の土木会社社長に漏洩し、公正な入札を妨害したとして県警に逮捕、起訴された。2人は官製談合防止法違反罪などで懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決が確定している。

 今年5月に奈良地裁葛城支部であった判決では、談合について「確実に工事を落札したいという業者と、定められた予算を残すことなく使い切り、計画期間内に完成させたいという発注者側の思惑のもとに敢行された」と指摘。「従前からの悪しき慣行である両者間の癒着関係を背景にした悪質で常習的な犯行」と断じた。

 一方で、元職員は管理局に着任した当初は土木会社社長が求める情報提供を断っていたものの、上司に「教えてやれ」といわれて教えるようになったとも認定。事件は元職員と社長個人の問題ではなく、業界と管理局の間に長年あった癒着関係だったことが明らかになった。

 「接待」「贈り物」受け続けた職員ら
 事件を受け、管理局は元公正取引委員会職員の横田直和・関西大学法学部教授を委員長とする外部有識者による調査委を発足。委員会が中心となり、管理局の職員473人を対象に記名式のアンケートを実施したほか、直接面談も行って実態を調べた。

 その結果は、驚くべきものだった。有罪判決を受けた元職員以外にも9人が、業者から飲食接待などを受け、うち2人は情報漏洩も行っていたことが判明。年齢も20代から50代までと幅広く、若手もベテランもそろって「悪しき慣行」に染まり、接待や贈り物を受けていた。

 最も「悪質」だったのは、元職員に情報漏洩を指示したと判決で認定された40代の元上司。元職員への指示のほか、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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