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長官官房
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贈賄発覚!!経団連「インドネシア利権」に居座る丸紅に大ブーイング!!米国に91億円の罰金を払う!

「丸紅」が米国に91億円の罰金を払う。インドネシアの火力発電所事業を巡る贈賄事件に関与したためだが、インドネシアの事件でなぜ米国なのか。
 米司法省などによると、120億円のボイラー設備事業受注を巡り、丸紅は仏企業の米国法人なとと共謀。02年からコンサルタントを雇い、現地議員や電力会社幹部らに賄賂を渡したという。
 ポイントは米国法人だ。米国には海外公務員らへの贈賄を禁じた海外腐敗防止法(FCPA)があり、外国企業も摘発対象になる。このため丸紅はこの春、司法取引に応じたのだ。

しかし。事業は元々日本の政府開発援助(ODA)によるもの。米国に直接損害を与えたわけでもないのに米国に罰金を納め、丸紅上層部の関与の有無などは公表されていない。丸紅も「司法取引の契約上、詳しいことははなせない」という。

FCPAに詳しい結城大輔弁護士はこう話す。
「米国は、自国企業が競争不利にならなよう外国企業の摘発にも熱心。賄賂を米ドルで支払っただけで適用される可能性もある。司法取引を拒むと裁判でより高額なペネルティを科されるリスクも高まる」

 このFCPA,設立のきっかけは田中角栄元首相も逮捕に至ったロッキード事件。丸紅は賄賂を元首相個人に渡す「丸紅ルート」を担った。数奇な巡り合わせと言えるが、丸紅は一昨年にもナイジェリアの液化天然ガス事業絡みで同法違反に問われ、42億円の和解金支払いで合意している。

 つまり、同法の適用はインドネシアで二度目。ところが丸紅は、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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