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正次郎のNewsToday's MagabloSM Read a Review

長官官房
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集団的自衛権の陰で進む日本の形を変える悪法!!②秘密保護法+共謀罪と「盗聴法」拡大で監視社会の完成へ

 実行行為がないのに、団体の活動として犯罪に当たる行為に合意しただけで、逮捕される恐れのある共謀罪。刑法での創設を巡る憶測が再び飛び交っている。昨年12月、特定秘密保護法を成立させた安倍政権の次なる目標だ。

 共謀罪は米国や英国には規定がある。日本では自民党政権が03年以降、3回提出したが野党の反対で廃案となってきた。日本の刑法では未遂罪(実行に着手したが実現せず)、予備罪(犯罪の準備行為をした)などが殺人などの重大犯罪にはあるが、建造物損壊などには未遂罪も予備罪もない。

 このため、刑法専門家の間では予備罪より前段階の共謀罪創設には、
「法体系が中抜けとなり、近代刑法の客観主義原則に反する」
 との反対意見が寄せられている。

 その点、特定秘密保護法では、情報の漏えい・取得に関して共謀した者を5年以下の懲役に処する規定を先取りして盛り込んでおり、道筋を作ったともいえる。ただ、共謀罪となると適用範囲が格段に広い。
 刑法などで4年以上の懲役・禁錮が科せられる罪のすべてが対象となる。刑法上の罪の大半(600以上)はこの「4年以上」に当たる。

 日弁連の共謀罪等立法対策ワーキンググループ副座長を務める山下幸夫弁護士は、
「一番の問題は、権力側の主観で思想・信条が気に入らない者を逮捕・拘留できるという点。国は2020年東京五輪のテロ対策と言っていますが、<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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