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正次郎のNewsToday's MagabloSM Read a Review

長官官房
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いよいよ日本は中国になる!!習近平「オバマ切り」で加速する尖閣奪取作戦!!8月は人民解放軍の健軍記念日・・・中国のスパイが国会議員や秘書にも・・・いや、議員の家族にも。

◆7月『ミサイル急襲』情報!!◆中国のトンデモ「暴走法」
―オバマ米大統領がアジア歴訪から引き上げるタイミングを合わせるかのように、中国は「武力衝突は朝飯前」と言わんばかりのゴーマンな領海主張を再開。ベトナムと一触即発の状態が続く。ただ、日本も明日は我が身。「尖閣」に“赤い波〟が押し寄せる日は・・・(サンダー毎日・鳴海 崇)

「船こそ違えど、まるでデジャブ(既視感)だ」
 入手した映像を見た防衛省幹部は、こう漏らした。
「向かってくるぞ」
 乗組員が叫び、警告音がけたたましく鳴り響く。放水しながら執拗に追い回してくる白い船が、えぐるように後部側面に突っ込んでくる――。
 撮影されていたのは、中国海警局の艦船がベトナム艦船に体当たりする様子だった。

 この防衛相幹部が重ね合せたのは、2010年9月7日に尖閣諸島付近で操業していた中国漁船が、海上保安庁の巡視船に衝突した事件の記憶だった。
「当時もかなり訓練された操縦という印象だったが、今回の動きはダブって見えた。やはり“漁船は偽装〟だった可能性が濃厚だろう」
すでに防衛相は中国艦船の詳細を分析し、有事をシミュレートする作業に着手したという。

 パラセル(西沙)諸島近くの海域に油田掘削装置を設けた中国に、ベトナムが抗議する中で起きたトラブル。過激化の一途をたどってきた中国の領海主張が、またステップアップしたかのようだ。
 やはり政権内部で続く権力闘争のあらわれなのか、それとも人民解放軍の暴発に起因するのか――。中国事情に詳しい遠藤誉・東京福祉大国際交流センター長はいずれも否定する。

「中国海警局は、習近平国家主席肝入りの組織です。2013年3月、習政権発足後、最初の全人代で再編成されました。習国家主席は幹部に腹心をズラリと並べ、強くグリップしています。また、人民解放軍は共産党中央軍事委員会が管轄し、副主席はやはり習国家主席の腹心。共産党最高指導部に軍OBがいないのは今に始まったことではなく、習国家主席だけが軍を掌握しきれていないというのは当たらないでしょう」
 だとすると、中国とベトナムの艦船衝突は、やはり習国家主席の思惑に沿って起きたということになる。

 遠藤氏が動機として挙げるのは、オバマ米大統領が4月28日、誇らしげにアピールした“アジア歴訪の成果〟に対する強い県政だ。
「米国はフィリピンと軍事同盟を再締結しました。中国は、米軍がフィリピンから撤退した1992年に『領海および接続水域法』(以下、領海法)を制定し、現在の強硬な海洋戦略を打ち出した経緯がある。米国とフィリピンが再び軍事面で手を結んだところで、中国はひるまないという姿勢を、米国や南シナ海関係国に見せつけたかったのです」

 習国家主席からすれば、「新しい形の大国関係構築」を誓い合ったはずのオバマ大統領が、手のひらを返して挑発してきたように見えたのだろうか、とすれば、ベトナム艦船への攻撃は“オバマ切り宣言〟といえる。

 中国は事あるたびに「力による一方的な現状変更は認められない」と非難される。安倍晋三首相も何度も口にしてきたフレーズだが、中国にとって領海法は、
「とっくの昔に定めた領土と領海を守っているだけ」
という。“トンデモ暴走〟の正当性を失調するために必要不可欠なのだ。

<中国大陸とその沿岸島嶼、台湾や釣魚島(尖閣諸島)を含む付属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島およびその他すべての中国に属する島嶼を包括する>
「領海法で示された部分を線で結ぶと、その形状から“中国の赤い舌〟よ呼ばれる領海が浮かんできます。尖閣も西沙諸島と同じ舌の上に乗っているわけですから、中国は同様の主張と行動を続けていくでしょう」(前出・遠藤氏)

「出動を約束せず」
 中国による「尖閣侵攻」の気配は、最近こそ目立たなくなっているものの、もちろん、立ち消えたわけではない。それどころか、強奪に向けて着々と下準備を進めているというのだ。中国共産党筋が声を潜める。
「習国家主席の側近が5月に入り、在日の中国大使館がスパイ活動をする際の中国人協力者について、新たに200人規模の名簿を作成していました。協力者がいるのは、日本の国会議員事務所や有名大学、大企業が中心です。
日本に太いパイプを持ち、知日派の大物である共産党元国務委員も、息子に諜報を手伝わせている。習国家主席は、尖閣に乗り込む絶好のタイミングを探り、多方面から日本の情報を集めるように指示を飛ばしているのです」

 水面下で加速する尖閣奪取プラン。実効支配に向けて本腰を入れる時期は、7月の可能性が浮上してきた。『月刊中国』主幹の鳴霞(めいか)氏が指摘する。
「ベトナム国内から排除されつつある中国関係者は押しなべて、習国家主席に対する不満を日増しに募らせています。習政権は6月いっぱい、その対応に追われる。一段落し、共産党が創立記念日を迎える7月、尖閣にミサイル一発を撃ち込んで<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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