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長官官房
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告発スクープ!!自然エネルギーの危険なワナ!!「脱原発」に群がる太陽光発電の魑魅魍魎ども!!暗躍するヤクザと中国共産党系企業も!!(28)

―首都決戦で惨敗した“古傷〟など気にせず、元首相コンビが表舞台に戻ってきた(細川護煕は5月14日に体調不良から戦線離脱表明した)。掛け声はやはり「原発即ゼロ」。それを裏打ちするのが再生可能エネルギーの推進。
 だが、すでに甘い蜜を吸おうと怪しい勢力が跋扈している。違法行為まで飛び出す現場レポートーー(サンデー毎日より)。

▷事業継続を取り繕う「株価操作」の実態
▷暗躍する「ヤクザと中国系企業」
(略)
 自然を始原にして、より良い日本を実現しよう。小泉や細川は掲げる”錦の御旗〟は、聞こえのいいメッセージだ。しかしである――。そこに賛同者と称して集まる人々の思惑と、必ずしも一致するわけではない。

 再生可能エネルギーの中核を担う太陽光発電事業。最近では孫正義氏率いるソフトバンクグループが有名だが、熱心に取り組む企業はたしかにある、ただ、私腹を肥やすためねた不正もいとわない魑魅魍魎が群がっているのも事実だ。本誌は、その一端を掴んだ。

「調査を進めている」と証取委
 話は昨年9月下旬に遡る。ジャスダック上場のA社(東京都中央区)でトップが交代した。新たに社長に就いたのは鈴木雅文氏(仮名)。A社に株式の公開買い付けを仕掛け、7月に過半数に達する約2万6000株を取得して筆頭株主となったB社(東京都新宿区)の社長だ。

 鈴木社長はなぜA社に目をつけたか。会社資料や関係者の話を総合すると――。
 A社は、2009年から太陽光発電システムの販売を手掛けてきたが、東日本大震災を機に、自社の設備として太陽光発電所建設を模索するようになった。
 一方で鈴木社長は12年秋、A社の親会社からA社株の譲渡を打診され、投資先の候補リストに加えていたという。

 事態が大きく動いたのは昨年3月のことだ。福島県郡山市の山間部に広がる、東京ドームの24倍以上相当の土地約110㌶が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、経済産業省から太陽光発電向けの設備として認められた。この購入を狙ったのが、鈴木社長とA社だった。

A社の関係者が明かす。
「不動産業を営んでいた鈴木社長は、経産省の認定前からこの動向を把握していたようです。ウチの財務状況をチェックしつつ、認定情報を提供してきました。これと並行して、公開買い付け用にB社を設立し、準備を進めた。そして土地を取得する交渉がまとまる見通しが立った段階で、一気に乗っ取りを加速したのです。ウチは、鈴木社長を迎え入れる前日の取締役会ギリギリで、土地を売買する契約の締結を決議しました」

 ところが、銀行に融資を渋られたA社は土地の取得費10億円を調達できず、売電先である東北電力から、電線の接続許可がなかなか下りない。そこで鈴木社長は今年1月、B社が所有するA社株を担保にして投資会社からB社名義で5億円を借り、土地購入の資金に回した。

 本誌は、B社と投資会社が交わした公正証書を入手した。A社の株価の終値が234円を下回った場合、投資会社が被った損失を現金で補てんする内容だ。ちょうどこの借金を境にして、A社の株は不審な動きが際立つようになる。

 市場の取引時間が最終盤に差し掛かったタイミングで、株価が234円を切っている時を中心に、急伸するようになったのだ。前出・A社関係者はバツが悪そうに明かす。
「指示を受けた社員が“かんぬき〟を入れるようになりました。つまり下落を食い止めるため、ボーダーラインである234円付近まで押し上げる業務です。太陽光発電事業に取り組めば、わりと簡単に市場から好反応が寄せられる。そこから後退しないために若干の株価操縦で取り繕っているわけです。社命には逆らえませんから・・・」

 そもそも太陽光発電に臨むA社の事業計画そのものに無理があるとの指摘もある。電力会社関係者が首を傾げる。
「想定している発電能力を50メガワットと掲げているようですが、1メガワットを発電するために必要な設備費は単純計算で3億円程度。つまり、少なくても150億円程度かかる可能性がある。失礼ながら、A社にそれほど体力があるととは思えません。さらに、来年4月の運転開始というのも現実味が薄い」

 ちなみに、5億円の借金返済期限は今年7月29日に迫っている。また、鈴木社長の素性にも疑問符がつく。警視庁関係者が話す。
「かつて指定暴力団が関わっていた不動産デベロッパー(清算済み)で、創業者の側近として運転手を務めていたのが鈴木社長です。この創業者は、覚せい剤所持の容疑で摘発歴もあります」
 では、取り締まる側はこうした実態を把握しているのか。証券取引等監視委員会の関係者が声を潜める。
「A社銘柄の不自然な値動きについては、もちろん情報が入っている。粛々と調査を進めています」

「中国共産党の影を感じる」
 A社の不可解な株の動きが注目される一方、太陽光発電事業に反社会的勢力が絡んでいるケースもある。福島県中通りの南部にある西郷村――。中国の5大電力企業の一つである大手電力会社が、太陽光発電事業を展開しようと乗り込んできたのは昨年末のことだ。

 ところが、用地として狙った山林の一角、約100万坪の敷地を所有していた相手が悪かった。「広域暴力団である旧東声会の流れを汲む」(警視庁幹部)とされる不動産会社C社だ。しかも、このC社、77メガワットの設備認定をすでに受けていたという。


 警察当局は、C社の井岡祐三社長(仮名)を、反社会的勢力の周辺者としてマークしているという。前出・警視庁関係者が言う。
「東声会後身団体は、指定暴力団山口組と親戚関係にある組織です。その周辺の会社と井岡社長の間で、カネの出入りが確認できている。ただ、井岡氏の兄が警視庁で空手師範を務め、井岡氏自身も警視庁OBに知り合いがいるようで、なかなか取り扱いが難しいのです」

 C社がこういう立ち位置だと理解した上で、中国系電力会社は手を組むのだろうか。東北電力幹部の分析。
「この中国系の電力会社は、すでにブローカーに手数料などの名目で数億円を搾取されたと囁かれています。その後で、さらに<ここからブロマガ『課金記事』を購読するをクリックしてください>

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